東京27日18:28現在 円は、108.88、ユーロは、119.95/1.1022、豪ドルは、73.79/0.6777、英ポンドは、142.47/1.3084近辺 . . . 本文を読む
株急反落(23343）「27日の東京株式市場で日経平均株価は急反落し、前週末比483円67銭（2.03%）安の2万3343円51銭で終えた。下げ幅は今年最大で2019年3月25日以来、約10カ月ぶりの大きさとなった。新型肺炎の感染拡大が世界景気に悪影響をもたらすとの見方から、運用リスクを回避する目的の売りがかさんだ。中東情勢を巡る緊張感も高まり、投資家心理を冷やした。中国政府が25日、国内の旅行会社に対し、日本を含む海外旅行を中止するように命じ、インバウンド（訪日外国人）需要の減少への懸念が高まった。資生堂やコーセー、ファストリ、OLCなど関連銘柄が大幅安となった。イラク・バグダッドの旧米軍管理区域にロケット弾が打ち込まれ、負傷者が出たとの報道も買い手控え要因となった」。債券上昇（利回り低下マイナス0.050%）27日の国内債券市場で長期金利は低下（債券価格は上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.025%低いマイナス0.050%を付け、2019年12月4日以来およそ2カ月ぶりの低水準となった。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が景気の下押し要因になるとの見方が広がった。日経平均株価の大幅安や外国為替市場での円高進行もあって、相対的に安全資産とされる債券には買いが入った。中国政府は新型肺炎の感染拡大を受け、27日から海外団体旅行を中止するよう国内の旅行会社に対して通達した。さらに感染防止策として春節（旧正月）の連休を延長するとも発表し、訪日外国人（インバウンド）需要の減退や生産活動の停滞が景気を下押しするとの悪影響が意識された。買いは超長期債を中心に目立ち、新発30年物国債の利回りは一時、0.040%低い0.365%と19年11月5日以来およそ3カ月ぶりの水準に低下。新発20年債利回りは同0.035%低い」 . . . 本文を読む
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の猛威が止まらない。武漢市の周先旺市長は26日夜、記者会見し、今後患者数は「1000人近く増加する可能性がある」と話した。中国国内の死者数が27日時点で80人に達するなど感染拡大を受け、中国政府は同日、春節（旧正月）の連休を2月2日まで延長すると発表した。武漢市を中心に医療機関の受け入れ体制や物資の不足なども深刻化している。「新型肺炎の疑いがある患者が2209人、発熱外来が643人。このうち45%前後に新型肺炎の診断が下る可能性がある」。周市長は26日夜、武漢市内の診療状況について説明した。同市のある湖北省では既に約700人が新型肺炎にかかり76人が死亡した。市民がSNS（交流サイト）に投稿した動画などによると、武漢市では病院内に診療待ちの人があふれかえっており、医療従事者用の白い防護服などの物資が不足しているという。中国当局も危機感を強めている。中国メディアは27日午前、李克強（リー・クォーチャン）首相が武漢に入ったと一斉に報じた。李首相は中国共産党の新型肺炎対策チームのトップに就いており、診療現場を視察し患者や医療スタッフを見舞うという。武漢市は急増する患者の診察・治療体制の整備を急ピッチで進めている。国営新華社通信によると、同市内で少なくとも2つの新型肺炎に特化した病院を建設する予定で、ベッド数は計2千床を超えるとみられる。また上海市などの大都市から医師団も続々と武漢市へ派遣されている。さらなる感染防止措置として国務院（政府）は27日、春節休暇を従来の1月30日までから2月2日まで3日間延長すると発表した。新型肺炎は発熱など患者の自覚症状がないケースもあるという情報があり、こうした人からオフィスや学校などでウイルスが広まるのを防ぐ狙いだ。（＊日経 記事より）
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中国は春節で1/24-1/30が休場。東南アジアの多くも旧正月(旧暦1/1は今年は1/25）で休場のところが多く、日本は数少ない「営業中」となる。最近は短期筋の外人主導の（あげ）相場だっただけに、春節中の日本株はアジア株のバロメーターの役目もになっている。 . . . 本文を読む