東京21日18:14現在 円は、109.98、ユーロは、121.96/1.1089、豪ドルは、75.35/0.6851、英ポンドは、143.10/1.3012近辺 . . . 本文を読む
株反落（23864）「中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、当初は比較的可能性が低いとされていた人から人への感染に警戒感が強まったのが投資家心理を冷やした。多くの訪日客が見込まれる中国の春節（旧正月）期間の大型連休を目前に訪日外国人（インバウンド）消費や国内消費に悪影響が出ると警戒した海外短期筋の売りが広がった。」。債券堅調（利回り低下10年債マイナス0.010%)「香港や日本などアジアで株安が進み、運用リスクを回避する動きが強まった。日本株安や円高と歩調を合わせるように相対的に「安全資産」とされる債券に買いが優勢だった。」 （ I have a dreamは ケネディ就任演説と並んで 今や「暗唱すべき」英語教材の一です。）20:10更新 . . . 本文を読む
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、中国政府の専門家チームのトップは20日「人から人に感染していることは間違いない」と言明した。武漢市政府は21日未明、4人目の死者発生を公表した。感染拡大を受け、世界保健機関（WHO）は「国際的に懸念される緊急事態」にあたるかを判断する専門会の緊急会合を22日に開くと発表した。人から人への感染確認は、中国の感染症研究の第一人者である鍾南山氏が、20日夜放映の国営中央テレビ（CCTV）のインタビューで明らかにした。鍾氏は新型肺炎を調査している中国衛生当局の専門家チームトップを務めている。新型肺炎の発生が最初に確認された武漢市の衛生当局はこれまで「人から人への感染は排除できないが、そのリスクは比較的低い」と説明していた。今回の新型コロナウイルスは現状では人から人への感染が容易に起こるとは考えられないとされていたが、鍾氏の発言は中国政府が事実上認めたことを意味する。鍾氏は人から人への感染の根拠として、広東省の患者を事例にあげ「武漢市に行ったことはないが、家族が武漢に行ったあとに感染した」と説明した。患者を看護した医療従事者14人が感染したことも明らかにした。感染源に関しては野生動物の可能性が大きいと指摘した。（＊日経 記事より）パンデミック到来か「春節の海外旅行禁止・出入国の完全封鎖をすべき事態」の可能性も、「不都合な事実は隠蔽し」的確な判断ができない可能性の高い中国共産党の、14憶人民の統治能力、あわせて、世界平和に対する大きなリスクが試されている。PSええ、「冨嶽三十六景」デザインのパスポート がイブニングスクープ。。と、３分前まで悩んでおりました。。 . . . 本文を読む
欧州の政治家は経済活動のあらゆる側面に介入する印象があるが、実は産業支援には慎重なことが多い。確かに一部の政治家（特にフランス）は自分たちが裏で産業界を操っていると自負する傾向がある。しかし、欧州連合（EU）の基本的立場は開かれた貿易と投資であり、民間企業は世界の競争にさらされるべきだとしている。欧州では市場独占をもくろんでも強固な競争法により阻まれる。何より重要なのは、EUには加盟各国政府による特定企業への税制優遇や補助金の提供を禁じる「国家補助規制」がある点だ。このような規制は、他の国や地域にはほぼ存在しない。だが、その状況が変わりつつある。開かれた貿易と投資という政策では、世界と競争していけないという共通認識がEU各国に広がりつつある。欧州は技術開発に乗り遅れ、今や技術は米国が牛耳る。中国企業は政府からの手厚い保護と支援で今や欧州の競合と対等に戦える。欧州以外の地域では、量子コンピューターや次世代自動車など画期的な技術革新が相次ぐ。ならば国家による支援という諸外国と似た政策を導入すれば、EUの産業も再び世界トップと比肩できるようになるということだろうか。多くの人がそう考えた結果、数年前では考えられなかった新たな方針が浮上している。EUは一方で、トランプ米大統領の「米国第一」主義よりは弱いものの保護主義的政策を展開しようとしている。そしてもう一方で、17世紀にフランスで考案され、今の中国によりさらに磨きがかけられた政府主導の政策も必要だと考えつつある。つまり、競争力のありそうな企業を選び、その企業には公的資金を投入するという考え方だ。(＊日経 記事より） . . . 本文を読む