株反落（23916）「米中貿易協議に対する楽観的な見方がやや後退し、利益確定売りが優勢だった。海外ヘッジファンド勢をはじめ短期志向の投資家が株価指数先物の売りに動き、現物株の重荷になった。半面、個人投資家などによる押し目買いは相場全体を支えた。」。債券は堅調（利回りは小幅低下0.005%）「財務省が同日実施した5年物国債（142回債）入札が需要の強さを示す結果だったとの受け止めが広がり、債券需給の引き締まりが意識されて長期債にも買いが入った。5年債入札は最低落札価格が100円93銭と、日経QUICKニュースが聞き取りした市場予想のうち最多だった100円92銭を上回った。平均落札価格との差がゼロとなり、投資家の需要の強さを示す結果だった。午後の取引では、直近発行の5年債（141回債）が買われ、前日と同じマイナス0.095%で推移した。午前は同0.005%高いマイナス0.090%で取引されていた。半面、超長期債には売りが優勢で利回りは小幅に上昇した。新発20年債と新発40年債はいずれも同0.005%高い0.305%、0.485%で取引されている。新発30年債は横ばいの0.450%で推移している。新発10年物国債利回りは、前日比0.005%低い（価格は高い）0.005%で推移している。」 . . . 本文を読む
欧州連合（EU）離脱を巡り、国境問題が懸案となっていた英領北アイルランドの自治政府の3年ぶりの再開が決まった。親英国派の政党と親アイルランド派の政党の対立で機能停止に陥っていたが、双方が和解に達したことで地域の情勢も当面は安定しそうだ。ただ12月の総選挙では初めて親アイルランド派が多数を占めるなど地殻変動も起きており、長期的には「英からの離脱」論が浮上する可能性もある。強硬な親英国派の民主統一党（DUP）と、親アイルランド強硬派のシン・フェイン党は10日、英・アイルランド両政府が策定した自治政府再開の協定案を受け入れた。平等の権限を持つ自治政府の首相と副首相のポストはDUPとシン・フェイン党で分け合った。ジョンソン英首相は13日に北アイルランドで自治政府の両首脳と会談し「事態が好転されてうれしい。偉大な瞬間だ」とたたえた。北アイルランドでは、英国の統治を望むプロテスタント系と、アイルランド島の統一を求めるカトリック系の住民による紛争が長く続いたが、1998年に和平合意に至った。合意では紛争再発を防ぐため、両勢力が自治政府の重要ポストを分け合うことになった。だが2017年1月にエネルギー政策を巡ってDUPとシン・フェイン党が対立し、自治政府は事実上崩壊した。EU離脱問題もこれに拍車をかけた。英・EUは紛争の再発を避けるため、離脱後もアイルランド島に物理的な国境を設けないことで合意していた。だがその具体策づくりが難航し一時期、英政権が「合意なき離脱」を選択して厳しい国境管理が復活するとの見方が浮上。これに刺激されたとみられるカトリック系過激派の暴動により死者が出る事件も発生し、自治政府の再開と地域の安定が急務となっていた。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
予想レンジ変更なし。 米中合意本日署名式。市場は過剰期待気味（大統領選終了まで関税は残るという報道は規定事実なのに落胆反応。）むしろ大統領選終了まで休戦の意義が大。ウイグル･香港について米世論はそこまでガマンはできまい。 . . . 本文を読む
ダウ小幅続伸（28939）「JPモルガン・チェースなど米銀行大手が14日朝に発表した決算を好感した買いが優勢となっている。ただ、米国が発動済みの対中追加関税について「米大統領選後までは維持する」と午後に伝わると、米中関係や米経済への影響を嫌気した売りで小幅安に転じる場面もあった。」。原油反発（58.23）「米中の「第1段階」の貿易合意を受け、中国が米石油製品の購入を増やすとの観測が浮上して買いを促した。前日まで続落しており、値ごろ感からの買いも相場を支えた」、金続落（1544.6）。債券反発（利回り低下1.81%）「朝方に発表された2019年12月の米消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化を受け、買いが優勢となった。米中貿易協議を巡る不透明感も債券買いにつながった。12月のCPIは前月比0.2%上昇と、伸び率は11月（0.3%）から鈍化した。米景気は緩やかな拡大基調にあるが、物価上昇が鈍いままなら米連邦準備理事会（FRB）の利上げが遠のき、金利は上がりにくくなるとの見方が広がった。 」。日経先物夜間引けは23950。13:40更新 . . . 本文を読む
イランが核合意の履行義務を段階的に縮小している問題で、英国、ドイツ、フランスの3カ国は14日、対イラン国連制裁の再開につながる「紛争解決メカニズム（DRM）」を発動した。ジョンソン英首相は同日、核合意の代わりにトランプ米大統領が提案する「あたらしいディール」を支持する立場を表明した。核問題をめぐる欧州の離反でイランの孤立は一段と深まる。核合意の行方は一段と不透明になった。DRMは、当事国間の対立を解消するために核合意で定められた手続きだ。欧州がイランの対応を合意違反と正式に認めたことを意味する。イラン外務省のムサビ報道官は14日、欧州の決定に対し「深刻かつ強力な対応」を警告した。イランは今月、米国が核合意を離脱して制裁を強化していることへの対抗策として無制限に原子力活動を進めると表明した。欧州は圧力強化によってイランが核合意の義務に回帰することに期待している。規定に従い、英独仏3カ国の立場を欧州連合（EU）が他の核合意当事国である中国とロシアに伝達する。最短で65日以内に国連の対イラン制裁が再開される可能性がある。ジョンソン氏は英BBCテレビとのインタビューで「イラン核合意を『トランプ・ディール』と置き換えるような協力をしよう」と発言し、合意を抜本的に見直して新しい取り決めを結ぼうとするトランプ米大統領に同調する姿勢を示した。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む