株小幅反発（23827）「米インテルの好決算を受け、半導体関連株などを中心とした買いが優勢だった。新型肺炎の感染拡大で警戒された香港ハンセン指数が落ち着いた動きとなったことも支えとなった。一方、上値では短期筋が利益確定売りを出し下げに転じる場面があり、全体的には方向感の乏しい展開が続いた。もっとも新型肺炎に対する警戒感は上値を抑えた。市場からは「新型肺炎の感染拡大に加え、日電産の下方修正で不透明感も広がった」との見方があった」。債券軟調（利回り上昇マイナス0.025％）「前日に2週ぶりの低水準を付けたため、目先の利益を確定したり持ち高を調整したりする目的の売りが出た。時間外の米長期金利が上昇したのが売りを誘った面もあった。ただ、新型肺炎の感染拡大に対する投資家の警戒感は根強く、利回りの上昇幅は限られた」 . . . 本文を読む
中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が深刻化している。発生地の武漢市は一段の拡大を抑えるべく、23日午前から空港閉鎖、地下鉄など公共交通機関の運行停止といった異例の「封じ込め措置」をとった。ただ発生から1カ月以上が経過しており、24日からの春節（旧正月）の大型連休の直前になってようやく発動した当局の対策は後手に回っているとの指摘がある。（中略）武漢市は長江と黄河に挟まれた「華中」地域という中国の交通の要衝にあり、主要な鉄道や高速道路が交差する。人口は約1100万人の巨大都市。地理的な利便性から、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業やパネルの京東方科技集団（BOE）などのグローバル企業も武漢に工場を持つ。日系企業もホンダや日産自動車など約160社が進出している。移動制限などの今回の市の対応について、対応が遅すぎたうえ封じ込めは困難との見方が多い。香港の証券会社研究部主管は「ウイルスが充満した武漢に閉じ込められてしまうと心配して移動制限が発動される直前に慌てて武漢を出た人も多く、むしろ拡散を加速させている」と指摘。武漢には大学生や出稼ぎ労働者が多い。名門の武漢大学が象徴的な「大学生の街」と言われるほどで、大学生の数は約120万人と中国で最も多い。大学は1月中旬から冬休みに入っており、春節（旧正月）の準備のため先週ぐらいからすでに各地に帰郷した人は多いとみられている。(中略）状況が一変したのが20日、中国政府の専門家チームのトップが「人から人に感染していることは間違いない」と明言してからだ。武漢市政府が封じ込めの姿勢を強めたのが22日。「原因不明の深刻な肺炎」患者が出てから、既に1カ月余りが経過していた。春節前の感染拡大は、減速傾向の中国経済にとって重荷となりそうだ。東洋証券上海代表処の首席代表は「SARSが03年にまん延した際に、ハンセン指数は年初から4月末までに一時1割近く下げた」と指摘し、事態が悪化すれば上海総合指数は「2850くらいまで下げる可能性がある」と見る。中国政府の対策を含め事態収束が見込めるまで、株式相場が弱含む展開が続く可能性がある。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
日欧中央銀行によるCBDC研究グループ設立の報道がなされています。最近のCBDCに関する動きを検索してみると、意外と日銀のレポートが結構、「深堀」なのに気づいたのでご紹介します。 . . . 本文を読む
ダウ続落（29160）「新型肺炎の感染拡大が投資家心理の重荷となり、一時は200ドル超下げた。世界保健機関（WHO）が新型肺炎について、緊急事態宣言を見送ると急速に下げ渋った。中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎については23日、シンガポールなどでも感染者が確認された。中国政府は23日に武漢市に加えて新たに2都市の交通機関の運行を停止し、経済的な悪影響が広がるとの見方から投資家心理が悪化した」。原油続落（55.59）「中国の新型肺炎の感染が拡大しており、23日にはシンガポールでも感染者が確認された。中国政府は発生地の武漢市に加えて、新たに2都市の交通機関を停止した。中国の消費や企業活動に悪影響を及ぼすとの見方も強まった。主要国の株式相場が下げ、リスク資産とされる原油先物にも売りが波及した。売りが一巡すると下げ渋った。米エネルギー情報局（EIA）が23日発表した週間の米石油在庫統計で原油在庫が市場予想以上に減った。ガソリン在庫も予想ほど増えず、米国の需給改善が確認されたとみた買いが入った」、金は反発（1565.4）。債券上昇（利回り低下1.73％)「一時1.71%と昨年12月上旬以来ほぼ1カ月半ぶりの低水準を付けた。新型肺炎の感染拡大で、中国や世界経済の悪影響への警戒感から相対的に安全な資産とされる米国債買いが優勢となった。欧州中央銀行（ECB）は23日に開いた理事会で現行の金融緩和策の維持を決め、政策の戦略的見直しを始めると正式に発表した。緩和策が当面続くとの見方が強まり、ドイツなど欧州国債相場が上昇し、米国債にも買いが波及した。ただ、債券相場は午後に上げ幅を縮めた。世界保健機関（WHO）が新型肺炎について2日続けて「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言を見送ったと伝わった」。日経先物夜間引けは23790。 14:05更新 . . . 本文を読む
このまま春節で中国からの旅行者が世界に飛ぶことになりそうだ。人ごみをさけ、マスク着用・手洗い・うがいの励行等自衛を強化すべき。世界機関なんか屁のつっぱりにもならない「自分は自分が守らないといけない。」：世界保健機関（WHO）は23日、22日に続いて2日連続で緊急会合を開いた。各国の専門家らが「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」を宣言するかどうかを討議したが、意見がまとまらず宣言は見送った。宣言見送りは2日連続。WHOは「国際的な拡大で、他国に公衆衛生の危険がある」「国際的に協調した対応が求められる」などの条件を満たした時に宣言を出す。直近では2019年7月にアフリカ中部のコンゴ民主共和国で広がったエボラ出血熱に対して出した。中国政府は拡大の食い止めを狙い、武漢のほか周辺地域の交通を遮断している。ただ、人口約1100万人の武漢で、春節休暇前に出発した市民は300万人以上いるとの試算もあり、封鎖の有効性は未知数だ。日米、台湾、香港などで既に感染者が確認されている。新型肺炎の致死率はこれまでのところ約3%で、同じくコロナウイルスが原因で発症する重症急性呼吸器症候群（SARS）の10%弱などを下回っている。WHOによると、年齢が高く高血圧などの疾患を持っている人の症状が重くなる傾向がある。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む