東京06日19:00現在 円は、107.98、ユーロは、120.87/1.1193、豪ドルは、75.09/0.6954、英ポンドは、141.96/1.3146近辺 . . . 本文を読む
株大幅続落（23204）「米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害をめぐり、両国の対立が激化するとの懸念から運用リスクを回避する目的の売りが膨らんだ。トランプ米大統領の発言を受けて米朝関係が悪化するとの警戒感も強まり、米国発の政治リスクが投資家心理を一段と冷やしかねないとの見方が広がった。円相場が1ドル=107円台後半まで上昇する場面があり、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。」「共同通信などは6日午前、トランプ大統領が5日に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に関し、「私との約束を破るとは思わないが、破るかもしれない」と述べたと伝えた。米朝間の非核化合意の白紙化などに懸念を示したとの受け止めが広がり、世界的な地政学リスクへの警戒感が強まると、日経平均は前引け間際に508円安まで下落した。」、債券上昇も上値は重く（利回りは低下マイナス0.035%)「中東情勢の一段の緊迫化懸念や日経平均株価の下落から午前にはマイナス0.045%まで下げたが、あす7日に財務省が実施する10年債入札を控えた持ち高調整の売りが次第に優勢になり、利回りは低下幅を縮めた。」 . . . 本文を読む
トランプ米大統領は5日、イラク政府などが米軍撤収を一方的に要求した場合には「前代未聞の経済制裁を科す」と警告した。イラク議会が米軍を念頭に外国部隊の撤収を求めたことを踏まえ、再考を強く促す発言だ。イラクの反米感情を高めたのは米国との見方が目立つが、トランプ政権は過激派組織「イスラム国」（IS）の壊滅に向けてイラク駐留を継続したい考えだ。（1面参照）米国務省のオルタガス報道官も5日の声明で、イラク議会が米軍を念頭に外国部隊の撤収を求める決議案を可決したことについて「失望した」と表明した。ISの掃討作戦に関して「米国とイラク双方の国益になるはずだ」と指摘し、米軍駐留の継続が望ましいとの考えを示した。イラク駐留米軍をめぐっては、イラク戦争の終結を急いだオバマ前政権が2011年に撤収を完了させた。ところが撤収でイラクに力の空白が生じて過激派組織が台頭したため、14年に米軍の再派遣を余儀なくされた。現在はイラクに米兵5000人程度が駐留し、イラクの治安部隊に対して訓練や軍事情報の提供を通じてIS掃討作戦を支援している。有志連合は声明で「IS壊滅支援のために我々を歓迎しているイラク政府やイラク国民のパートナーであり続ける決意だ」とも強調したが、今後もイラクでIS掃討作戦を継続できるかは不透明になりつつある。トランプ氏は5日、イランが米国に対して報復攻撃をしないよう警告を続けた。ツイッターで報復攻撃が起きた場合には「米国はおそらく不釣り合いなやり方で迅速かつ完全に反撃する」と書き込んだ。トランプ氏は4日にイラン関連の52カ所を対象に軍事攻撃をしかける可能性に触れていた。(日経 記事 より） . . . 本文を読む
本日は午後出社なので、追える 範囲で 米イ関連報道をフォローします。したたかなイランがこのまま軍事衝突をエスカレートすることはないと期待する反面、何らかの報復は不可避とも思える。 また、今回の一連のイラクの動きで、IS追討過程からイラクシーア派は完全にイランと一体化した事実が明らかになり、近隣中東スンニ派の対イラン警戒・敵視も高まることが予想される。スンニ派政権の中東国にもシーア派の住民はいる。イスラム革命の輸出は1979年革命以来のイランの国是である。イラクでは、イラク議会（シーア派多数）の選んだ首相を任命することを拒否して大統領が辞任したことも記憶に新しい。今後、米国がイランでなくイラクや 他の中東諸国にどのような対応をとるかも注目される。 . . . 本文を読む
本日は午後出社なので、追える 範囲で 米イ関連報道をフォローします。今回の一連のイラクの動きで、IS追討過程からイラクシーア派は完全にイランと一体化した事実が明らかになり、近隣中東スンニ派の対イラン警戒・敵視も高まることが予想される。スンニ派政権の中東国にもシーア派の住民はいる。したたかなイランがこのまま軍事衝突をエスカレートすることはないと期待する反面、何らかの報復は不可避とも思える。 . . . 本文を読む
中東やアフリカから多数の難民が押し寄せ、欧州政治を揺るがした難民危機から2020年で5年。戦乱などで故郷を失った人々は19年6月時点で約7000万人と、15年末から1割増えた。このうち正式に難民認定を受けて国外で暮らすのは約2500万人に上る。受け入れの負担は重く、当初は寛容な姿勢を見せていた国でも、移動を制限したり送還を試みたりする動きが出ている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、世界で最も多く難民を受け入れているのはトルコだ。だが最近の経済低迷を受け、難民への視線は厳しい。19年半ば以降、難民をイスタンブールなどの大都市から、シリア国境に近い南東部などに送り返すなどの締め付けが強まった。トルコは10月、シリア北部への越境軍事作戦を始めた。トルコがテロ組織とみなすクルド系武装勢力を掃討して確保した「安全地帯」の目的の一つが、こうしたシリア難民を送り返すことだ。トルコによると既に37万人が「自発的に」戻っているという。ただトルコに滞在する難民の多くは北部出身ではない。国土の大半を掌握したアサド政権から迫害される恐れもあり、どれだけの難民が安全地帯への移住を望むかは不明だ。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む