大統領選挙までの注目は、ずばりラストベルトでの雇用と景気。米国景況・金利に注目か . . . 本文を読む
中国経済に少子高齢化の影が忍び寄ってきた。17日発表した2019年の実質国内総生産（GDP）成長率は6.1%にとどまり、18年から0.5ポイントも縮小した。米国との貿易戦争が主因だが、生産年齢人口の減少による個人消費の弱含みも無視できない。中国版「団塊の世代」が退職し始める22～23年から下押し圧力は本格化する見通しで、世界第2の経済に大きな重荷となる。「成長率は依然として世界1位だ」。中国国家統計局の寧吉喆局長は記者会見で1人あたりGDPが1万ドル（約110万円）を突破したと誇った。ただ、12年の習近平（シー・ジンピン）指導部の発足以降、不自然なほど安定していた成長率は一気に0.5ポイントも落ちた。目を引くのは米国の追加関税で打撃を受けた製造業など第2次産業の成長率が5.7%と0.1ポイントの減速にとどまったの対し、サービスなど第3次産業は6.9%と0.7ポイントも縮小したことだ。背景にあるのは内需の不振だ。経済成長への消費の寄与度は3.5ポイントと18年より1.5ポイントも縮小し、30年ぶりの低水準だった。成長を支えたのは皮肉にも外需で、寄与度は18年のマイナス0.6ポイントから19年は0.7ポイントに改善した。輸入低迷による「悪い貿易黒字増」がなければ、成長率は5%を割っていた計算だ。（＊日経 記事より）「一人っ子政策」のおかげで中国の高齢化は日本をはるかに上回るペースでやってくる。 . . . 本文を読む
ダウ続伸（29348）「米中の貿易問題を巡る関係の落ち着きや両国の景気改善への期待を背景とした買いが続いた。ただ、短期的な過熱感から目先の利益を確定する目的の売りも出て、相場の上値は重かった。17日発表の中国の2019年12月の工業生産高や小売売上高が市場予想を上回り、中国経済の底堅さが意識された。米国では昨年12月の住宅着工件数が市場予想を大きく上回って増え、13年ぶりの高水準となった。年末商戦の好調さを受けて足元で広がっている投資家の米景気に対する楽観を後押しした。ただ、ダウ平均は小幅な下落に転じる場面もあった。連日で最高値を付けているほか、3連休を前に目先の利益を確定するための売りが出やすかった。」。原油小幅続伸（58.54「）根強い需給悪化の懸念から売りが先行したが、取引終了直前に中国の需要増を見込む買いが入り、前日終値近辺まで戻した。国際エネルギー機関（IEA）が16日発表の月報で世界的な供給過剰による需給悪化を指摘したことが改めて売り材料となった。米国などの増産の勢いは、石油輸出国機構（OPEC）やロシアなどによる減産の効果を打ち消しているという。売り一巡後、3連休となる週末を前に持ち高調整の買いが入った。ロイター通信が2019年の中国の製油量が前年比で大幅に伸びたと報じた。米国に次ぐ原油消費国である中国の需要増加の勢いが需給環境の改善につながるとの期待が相場を支えた」金反発(1560.3）。債券は続落（利回りは上昇1.82％）「2019年12月の米住宅着工件数が市場予想を大幅に上回って増加し、米景気の改善観測が強まった。リスク回避の際に買われやすい債券に売りが出た。米商務省が17日に発表した昨年12月の米住宅着工件数は前月の改定値より16.9%増え、13年ぶりの高水準となった。16日に発表された12月の米小売売上高や1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数など一連の経済指標も米景気の緩やかな拡大が続くとの見方を強めており、債券売りが続きやすかった。（中国景況指標の好数字も、債券売りの材料）」。日経先物夜間引けは24020. . . . 本文を読む