丙丁童子のブログ　

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子）

昨日（04/28）の海外市況

2020-04-29 08:30:50 | 2017年３月～2021年7月
■ダウは反落（24101)「欧米で経済活動が段階的に再開され、景気回復に向かうとの期待から買いが先行した。ただ、主力ハイテク株が軒並み売られ、引け間際に下げに転じた。経済再開を好感し、ハイテク株やヘルスケア株から景気敏感株に乗り換える動きが広がったようだ。」 ■原油は続落（12.34）「29日発表の週間の在庫統計で原油在庫の増加が見込まれ、先回りして売る動きが広がった。米国の貯蔵能力の限界への警戒感も相場を押し下げた。米ダウ・ジョーンズ通信がまとめた米調査会社の予想によると、EIAが29日発表する週間の米石油在庫統計で原油在庫の大幅増加が続く見込みだ。製油所の稼働率低下を受けた需給悪化が長引くとの見方を強めた。WTIの現物受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫は直近17日時点で5970万バレルだった。同地の貯蔵能力は約7600万バレルと推計される。貯蔵スペースの余地を見極める点でも在庫統計への関心は高い。市場では「現物を受け取っても貯蔵庫がない可能性があるため、早々に6月物を手じまい7月物など期先物を買う動きが出た」との声が聞かれた。」、●金は続落（1722.2） ■米国債は反発（利回り低下0.61%）「米経済指標の悪化を受けて債券買いが優勢となった。ただ、重要日程を控えて様子見ムードも強く、上値は重かった。4月の消費者信頼感指数は前月から大きく低下し86.9と2014年6月以来5年10カ月ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスの影響で消費者が支出に慎重になるとの警戒感が強まり、債券買いを促した。ただ、29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表や、同日の1～3月期の実質国内総生産（GDP、速報値）を見極めたいとして、積極的な買いは限られた。FOMCでは金融政策をおおむね維持するとの予想が多いが、今後の政策見通しについてパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言が注目される。市場ではGDPは前期比年率3.5%減と予想されている。2年物国債相場は上昇した。この日から新発債となった2年債の利回りは前日比0.01%低い0.21%で取引を終えた。」 ■日経平均先物夜間引けは、19960。 ■(為替）米経済指標悪化、ドル金利低下にドル売り、対ユーロでは円買い。FOMCやECB理事会を控え様子見。 . . . 本文を読む

本日（04/29_朝）の　その他ニュース

2020-04-29 07:58:00 | 2017年３月～2021年7月
確かに食糧安保以上に「命」のために必要だと痛感。：写真：米国は一部の医療品を中国輸入に依存している（21日、ニューヨーク）＝ロイター 米国と中国の対立が医療品に広がってきた。新型コロナウイルスの流行を機に、国民の生命に関わる医療品を中国からの輸入に頼る弱みが浮き彫りになっており、トランプ政権や議会は企業に生産回帰を促す政策を検討する。知的財産や農産品が焦点だった米中貿易戦争は年明けに「休戦」したが、新型コロナが新たな火種を生んでいる。トランプ大統領は27日の記者会見で、政権内で医療品のサプライチェーン（供給網）見直しを検討していると明らかにした。「巨額の関税を中国に課した。誰もなし遂げなかったことを私は実現した」と強調し、関税により対中輸入を減らすべきだとの持論を改めて展開した。コロナを機に米国では「安価な医療品を他国に過度に頼ることの脆弱性があらわになった」（米通商代表部=USTRのライトハイザー代表）との危機感が広がる。米国の輸入全体の18%は中国が占める。米ピーターソン国際経済研究所の調べでは、医療品に限れば26%に上る。個人防護用品（対中依存度は72%）、ゴーグル（同55%）など、国民の生命を左右する医療品の多くは中国製だ。対中強硬派はここぞとばかりに「デカップリング（分離）論」を唱えている。ナバロ大統領補佐官（通商担当）は27日、米FOXテレビで「中国から輸入する抗体検査は粗悪品ばかり」と批判した。別のインタビューでは、政府機関に外国製の医薬品を使わないよう求める大統領令を準備中と明かした。世界貿易機関（WTO）ルールに抵触しかねないが「中国から米国に調達先を戻さないといけない」と主張する。(中略）トランプ政権下の国家経済会議（NEC）で副委員長を務めたクリート・ウィレムス氏は新型コロナ危機が中国への不信感を著しく高めたと指摘したうえで、「すべて国内生産する非現実的な政策ではなく、信頼できる同盟国との関係を強化すべきだ」と提案する。11月の大統領選を控え、トランプ氏だけでなく、民主党候補のバイデン前副大統領も中国に甘い姿勢は見せにくい。与野党問わず内向きの保護主義の傾向が強まっており、米中対立が激しくなりそうだ。（＊日経　記事より） . . . 本文を読む

本日（04/28）の東京市場

2020-04-28 18:51:23 | 2017年３月～2021年7月
■株小幅反落（19771)「前日に500円あまり上昇した反動で、戻り待ちの売りが出た。国内外の企業決算やFOMCなど今後の重要イベントの結果を見極めたいとの声は多く、大型連休前ということもあり、様子見ムードが強かった。欧米の経済活動の段階的な再開や国内の新規感染者数の減少傾向は投資家心理を支えた。市場では、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い観測も聞かれた。全市場の売買代金上位には日経レバ（1570）や日経Dインバ（1357）などの指数連動型ETFや新興株が並んだ。短期志向の個人投資家の売買が目立った。東証1部の売買代金は概算で2兆1141億円。売買高は12億3355万株だった。」 ■債券堅調(利回り低下マイナス0.050%）「日銀が27日に国債買い入れを一段と積極化する方針を決めたことで、朝方から需給引き締まりを意識した買いが優勢だった。一時マイナス0.055%と1カ月半ぶりの低水準を付けた。日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）が債券需要の強さを示したことも支えだった。ただ、次第に利回りの低下幅は縮小した。日経平均株価の底型さが重荷だった。FOMCを前に持ち高調整の動きも出た。30年物は前日比0.015%低い0.415%だった。」 . . . 本文を読む

本日（04/28_夕）の　その他ニュース

2020-04-28 18:23:58 | 2017年３月～2021年7月
（写真　図は　同記事より） ウイルスの大きさは100ナノメートル、1センチの10万分の1しかない。光学顕微鏡では捉えることのできないこの小さな生命体に、わたしたちはなぜこうも翻弄されるのだろう。新型コロナウイルスの災禍があっという間に世界を覆った。地球上の生命には2つの潮流があるといわれる。一つはDNAを遺伝子とする生き物たち。頂点に立つ存在が人間だ。もう一つはRNAを遺伝子とする生命体。新型コロナウイルスは、インフルエンザやエイズ、エボラといった、1980年前後から、人類を脅かしてきたウイルスと同じ仲間のRNAからなる。DNAもRNAもどちらも生命の源とされる遺伝情報そのものだ。DNAは二重らせんの構造のおかげで、遺伝情報をコピー（複製）する際のエラーを修正し、忠実に伝える。安定と秩序を重んじながら、連綿と次代に生命を引き継いでいく。一方、RNAは修復機能を持ち合わせていない。自らの情報の正確さにあまりこだわらない。宿主の力を借りて自由自在に変化（変異）を繰り返す。こうして人間の免疫をくぐり抜け、子孫を絶やさないようにする。(中略）天然痘はアステカ帝国を滅ぼし、大英帝国がコレラを世界に広げた。第1次世界大戦下、スペイン風邪が大流行し、若い兵士が次々と病に倒れ終戦を早めた。パンデミックには時代や社会を大きく変える力がある。飢餓や侵略、戦争といった混乱に乗じて感染症が勢いを増し、大変革の時計を早回しするのかもしれない。新型コロナ禍でも世界のひずみがあらわになったといえないか。トランプ政権は失政への批判をかわすため中国たたきをエスカレートする。欧州では差別や偏見が助長され分断の流れが加速した。貿易戦争や格差問題、ポピュリズム（大衆迎合主義）といった世界が直面する課題は新型コロナ出現の前から起きていた。(中略）官民協力による検査を徹底したのがアイスランド。人口あたりの感染者数は世界でずばぬけて多いが、死亡者数は極端に少ない。陽性者の半分が無症状であることを突き止め、都市封鎖を免れた。日本の対応はどうだろう。数字だけみると、今のところ感染爆発には至っていないが、感染者は徐々に増えており、現状をきちんと反映しているのか疑問だ。検査の不徹底や硬直的な医療体制の方にむしろ不安の目が向く。（＊日経　記事より） . . . 本文を読む

昨日（04/27）の海外市況

2020-04-28 13:12:34 | 2017年３月～2021年7月
■ダウは続伸（24133）「米国で段階的に経済活動を再開させる動きが広り、米景気が回復を始めると期待した買いが優勢。多くの州で新型コロナの感染拡大ペースが鈍化、27日までにテネシー・ジョージア、サウスカロライナ各州がレストランやサービス業の営業再開を許可。ニューヨーク州でもクオモ知事が26日、建設業や製造業を第1段階として徐々に経済再開の方針。新型コロナ対応としては4800億ドル規模の追加の経済対策が成立。FRBも28～29日に開くFOMCで積極的な金融緩和を続ける方針。ダウ平均は一時430ドル高まで上げ幅を広げた。ウォルト・ディズニーが大幅高となり、ダウ平均を押し上げ。金利上昇を受けて金融株も高い。景気敏感株にも買い。朝方には伸び悩む場面もあった。米原油先物WTI期近物が一時30%下げ。エネルギー産業が一段と低迷し、米景気の重荷となることが懸念。石油株が下げる場面があった」。 ■原油は急落（12.78）「新型コロナウイルスの影響で原油需要が停滞するなか、米原油の貯蔵余地の限界が意識され期近物を中心に売りが膨らんだ。」、●金は続落（1723.8） ■米国債は下落（利回り上昇0.66％）「欧米の経済活動が徐々に再開するとの見方から米株相場が上昇、相対的に安全資産とされる債券には売り。FRBの金融調節を担当するNY連銀による米国債買い入れの減額も売り材料。欧州ではドイツやイタリアで移動制限の緩和など経済再開に向けて動き出した。米財務長官も同日、米FOXテレビで「米経済は7～9月にはほぼ完全に持ち直す」との見方を示した。米株式相場が上げ幅を広げると長期金利は一段と上昇。NY連銀は24日の取引終了後、今週の国債買い入れ額を先週までの1日150億ドルから100億ドルに減額すると発表。3月のピーク時は750億ドルを買い入れたが、市場が落ち着きを取り戻しつつあることを理由に段階的に減らしている。市場では「長期金利がゼロ%に向かうような過度な金利低下を抑えたいため」との見方も。 ■日経平均先物夜間引けは、19800. ■(為替）ドル現金需要後退でドル軟調、米長期金利上昇で金利差拡大観測からの円買いも　対ユーロでは円高。 13:15更新 . . . 本文を読む

本日（04/28_朝）の　その他ニュース

2020-04-28 13:04:25 | 2017年３月～2021年7月
写真：新型コロナに感染した重症患者の2～4割が急性腎不全を発症し、人工透析機材だけでなく人手の不足も深刻だと報じられている=ロイター 新型コロナウイルスに感染した患者が急性腎不全を起こすケースが相次いで報告されている。米紙は専門家の話として、新型コロナの重症患者の2～4割が急性腎不全を発症しているとの見方を伝えた。日本でも発症事例が確認されている。国内に慢性腎不全に使う人工透析機器の数は多いが、急性腎不全への転用は難しいといい、迅速な対応が求められている。新型コロナの感染が広がる米国では、重症患者が急性腎不全を起こし、緊急の人工透析が必要になるケースが急増している。透析に使う装置や透析液などの供給が追いつかないという。米紙ニューヨーク・タイムズは現地の専門家の声として、新型コロナに感染した重症患者の2～4割が急性腎不全を発症しているとの見積もりを伝えている。外来患者用の装置で急場をしのぐ病院が多く、機材だけでなく人手の不足も深刻だとしている。独医療機器フレゼニウスの北米子会社は人工透析装置などの供給を増やすと発表した。まずは約150台を確保し、必要とする米国の病院に配備する。人工透析用の消耗品の供給量も従来の2倍近くに増やす。（中略）新型コロナと急性腎不全の明確な関係は明らかになっていない。ただ、近畿大学の谷山佳弘准教授（腎臓内科）は「重症の感染症患者は急性の腎障害を起こす危険性が高まる」と話す。ウイルスや細菌が体内で増えると炎症などを促す物質が増加し、腎障害の原因になるという。また「腎臓は大量の酸素を使うため、感染症による肺炎などで肺から取り込む酸素が減ると腎不全につながる」とも指摘する。（慢性腎不全に対しては日本は医療体制は充実しているが）急性腎不全の場合、こうした慢性腎不全用の装置ではなく、集中治療室（ICU）で専用の人工透析装置を使って血液を浄化するのが一般的だ。慢性腎不全用の機器を急性用に転用できるケースは少ない。（＊日経　記事より）今後もGooのいやがらせがつづくようであれば、アメーバ等への乗り換えも検討いたします . . . 本文を読む

本日（04/27）の東京市場

2020-04-27 18:28:54 | 2017年３月～2021年7月
■株大幅反発（19783）「日銀の追加金融緩和策や、新型コロナの外部環境悪化にひとまず歯止めを支えに買いが優勢。大型連休を前に積極的な売買を控える投資家が増えるなか、株価指数先物を通じた短期筋の買い。日銀は27日金融政策決定会合で国債購入額の上限撤廃を軸とした追加金融緩和。次第に買いが広がった。中小企業向けの資金繰り支援策で拡充する特別オペ（公開市場操作）では、オペを利用する金融機関には利用残高に応じて日銀の当座預金に0.1%のプラス金利（付利）。銀行の収益に配慮した工夫を評価した買いがメガバンク株に。CPと社債の積極的な買い入れ姿勢も好感。本格化する2020年3月期の国内企業決算については「3月末までの業績悪化はある程度、株価に織り込み済み」。出尽くし感や回復期待のある銘柄には買いが集まりやすく、ファナックやアドテストなどが大幅高。海外では外出規制の緩和や経済再開の動きが出ている。米医薬大手ギリアドの「レムデシビル」など新型コロナ治療薬への期待も高い。「日経平均は1月の高値から3月に安値を付けるまでの半値戻しに当たる2万0318円への上昇が見込める」との声も。 ■債券堅調（10年債利回り低下マイナス0.04％）「新型コロナ対応に伴う国債増発による、需給の緩みへの警戒感が和らいだ。ＣＰ･社債の購入対象は残存期間5年までの銘柄に延ばす方針で、社債利回りの低下で国債の投資妙味が増すとの見方も。来週には日本が大型連休に入る。「日銀の決定で買い安心感が広がり、休み前に債券を確保しようとする国内投資家の買いも。もっとも、超長期債は売りが優勢。新発30年物国債の利回りは前週末比0.015%高い0.430%。新発20年債利回りも同0.005%高い0.310%で推移。米原油先物相場の下げ止まり・株価上昇で、超長期債には売り」 . . . 本文を読む