かんぽの宿 なぜ巨額の赤字を見過ごしたのか

＜かんぽの宿事業は黒字施設が11施設のみで、財務会計上は事業全体で毎年年間40億の赤字を計上している[1]（これについては、旧日本郵政公社常務理事の稲村公望が週刊誌上[2]で語ったところによると、赤字の増大は日本郵政公社時代から会計基準を見直した時期に減価償却期間を60年から25年に短縮したことによる帳簿上の数字だけのものであると主張している）ことから、2012年9月までの期間は業務として廃止・売却を行うことが日本郵政株式会社法において義務付けられている（期間内の全施設の廃止・売却は義務付けられていない）[3]。そのため、日本郵政は2008年12月26日、2009年4月に全て一括でかんぽの宿（首都圏の社宅9件を含む。日本郵政算出の純資産総額：約93億円）[4]をオリックス不動産に約109億円で売却することを発表した。

しかし、一括売却先が郵政民営化を検討した当時の総合規制改革会議議長だった宮内義彦が最高経営責任者をつとめるオリックスグループの企業であったことから、鳩山邦夫総務大臣が「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」と、売却の前提となる「日本郵政の会社分割」についての総務大臣認可に極めて慎重な姿勢を示した[5]。その後、鳩山総務大臣が日本郵政に提出を求めた入札に関する資料を総務省が調査した結果、日本郵政が一括入札とした手続きについて、以下の問題点を指摘した。＞

始まりから終わりに至るまで
無責任な決定が多数見受けられる。

最後に無茶苦茶やるのもその例だろう。
無責任が跋扈（ばっこ）し始めるのだ。

＜    * そもそも売却についていわゆる「バルクセール」（一括売却）の手法を使ったことの妥当性。前述のとおり個別施設については黒字の施設もあった点も指摘されている。破産管財人として多くの資産売却を経験した弁護士の永沢徹は、バルクセールを「（資産処分の方法としては）最後に行なうべき手段」と語り、今回のケースについて「（日本郵政に）『1円でも高く売る』という信念が感じられない」と批判している[6]。また、稲村公望は週刊誌記事[2]で今回の事案について、赤字で世論を煽ってから減損会計を導入して資産価値を低く見積もって一括譲渡したものとして、開拓使官有物払下げ事件との類似性を指摘している。
    * 事業継続性に対する評価が適切になされていたかに対する疑問。鳩山総務大臣は、最終入札の競争相手だったホテル運営会社・ホテルマネージメントインターナショナルの方が「事業継続や雇用の面で良い条件を出していた」と主張する[7]一方で、日本郵政とオリックス不動産との譲渡契約の中に「2年間は日本郵政の承諾なく、かんぽの宿を第三者に譲渡できない」とする譲渡条件に「合理的な根拠に基づく場合はこの限りではない」との但し書き条項が含まれていた点を指摘している。旧日本郵政公社時代の2007年に「かんぽの宿 鳥取岩井」（鳥取県岩美町）を、東京の不動産会社が旧郵政公社から1万円で一括で買い上げ、直後に6千万円で鳥取市内の医療法人が同町内に設立した社会福祉法人に転売されていた事例もあったことも問題視された。
    * 売却手続きにあたって、財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券との間で、成功報酬として売却額の1.4%（最低6億円）を支払う契約を結んでいたこと。売却額の如何によらず多額の成功報酬が支払われる契約となっていた（すなわちメリルリンチ側にとっては無理に高い金額で売却する必要がない）ことや、メリルリンチ日本証券がオリックス（オリックス不動産の親会社）・みずほフィナンシャルグループと共同で投資ファンド子会社「ベーシック・キャピタル・マネジメント」を設立している（すなわちメリルリンチとオリックスが既にビジネスパートナーの関係にある）事を問題視する意見もある。
    * 入札の最終応札を締め切った後に、日本郵政側が応札者に対し、一括入札の対象から「ゆうぽうと世田谷レクセンター」（東京都世田谷区）を外した条件での金額の再提示を求めており、この条件に応じたのがオリックス不動産のみであったこと[8]、加えて、その際のオリックス不動産の提示額が当初条件より不利になったにもかかわらず金額が上昇していること[9]で、事実上の随意契約状態になっていたこと。
    * 日本郵政が簿価を約123億円、純資産額を約93億円としている一方で、固定資産税評価額は約857億円に上り、簿価の約7倍に上るという批判がある。しかしこの批判は当たらない。会計上の簿価は収益性を見積もって減損をすべきとされている（国際会計基準も同様）のに対し、固定資産税評価額の場合は収益性を見積もって減損する規定は無い（これを認めると長期赤字会社の所有する日本中の固定資産税評価は全てタダ同然になってしまう）。不動産鑑定士らで組織する日本不動産鑑定協会の「簿価と評価額の差はケース・バイ・ケース」とはこのことを指している。

以上の経緯もあり、元々オリックス不動産に有利な取り計らいがなされていたのではないかとの疑念が生じており、日本郵政の西川善文社長はかんぽの宿のオリックス不動産への一括売却断念を表明している[10]。今後については鳩山総務大臣が資産の譲渡期限の見直しや地元への施設ごとの売却を視野に入れて再検討を行う事を表明する[11]など、今後の売却手続きには紆余曲折が見られる。その後鳩山大臣更迭により、西川－宮内ラインに優勢となっているが、このことにより麻生内閣は支持率を再度急降下させている。2009年9月までに実施される総選挙の行方次第では白紙にもどる可能性も民主党などが国会で発言をしている。＞

戦後日本の腐敗の原点を見る様だ。
馴れ合いの構図がそこに有ったのだ。

膨大な無駄、人の金だからこうも浪費出来るのだ。
それに群がるハイエナの様な企業
つくづく、現実は悪党に有利に出来ている。

だからえだれかが　ネチッコク追求しなければ
成らない。

繰り返されるモノ
光景

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