複雑系と偶然

https://note.com/hiroki_nara/n/n4273d417f741

アルファポリス 情報・実用大賞に参戦予定

2011-12-28 15:43:25 | Weblog
Web上に発表された自作の情報・実用ジャンルのコンテンツが対象。2012年1月の一ケ月間、「情報・実用大賞」として開催。読者投票、アクセス数などにより、ポイント集計。アルファポリス編集部選考による「大賞」(賞金10万円)、ポイント最上位作の「読者賞」(賞金10万円)などを発表。受賞作は出版化の可能性あり。また投票したユーザにも賞金をプレゼント。



原発事故 中間報告

2011-12-27 14:00:36 | news
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の
試算結果の隠蔽は万死に価する。

そのうえで現場との首相官邸内のコミュニケーション不能は致命的であった。

また数年前に10メートル前後の津波が想定されたにも関わらず
「現実的でない」として不問にした事が致命的であった。


<東京電力福島第1原発事故で、3号機の緊急炉心冷却装置の一つで、水素爆発前日の3月13日未明に停止した高圧注水系(HPCI)について、東電は22日、HPCIの破損を恐れ、ディーゼル駆動ポンプによる代替注水に切り替えるため、運転員の判断で同装置を止めたことを明らかにした。ポンプによる注水は、原子炉内の圧力を下げることができずに失敗。3号機は、3月14日午前11時すぎに水素爆発した。

 東電はこれまで、HPCIの停止原因について、保安院の調査などに対しバッテリー切れが原因と推定されると回答。12月2日に公表された社内調査委の中間報告では、停止操作の記載はなかった。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「注水切り替え方針は、緊急対策本部とも共有しており、HPCIの運転を限界と判断したことに問題はなかった」と言及。その上で、「2日は説明不十分だった。おわびする。運転員が何をしようとしていたのか、緊急対策本部の考えを把握した上で公表したほうが良いと考えた」と謝罪した。

 調査結果は22日、経済産業省原子力安全・保安院に提出された。>

緊急時の対策が全く考慮されてこなかったのだ。

避難指示を出すにあたっても「とにかく逃げろ」というだけで
放射性物質の飛散方向に逃げて被曝したケースもあり
事前の準備が全くとられていなかった。

SPEEDIの情報が早く公開されていたならばまた違った事に
成って居たに違いない。

日本人はお上の不始末に甘過ぎるのだ。
デモでもなんでもして抗議しなければならないのだ。
でなければ又同じような事故を起こすだろう。

又3.11に原発事故を含めるなという頓珍漢(とんちんかん)なことを
言う者があるが笑止である。
3.11は21世紀の文明が自然に無力だという事を
見せつけられた事象である。

進言した者は少なくなかったにも拘(かかわ)らずどの
進言も否定されていたという事実がある。

無能が組織の上にいると致命的なミスを犯す。
その事を忘れてはいけない。


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リーダーの資質

2011-12-26 15:14:49 | news
まず嘘を吐くのは論外である。

前言を撤回するのなら十分な論拠が必要である。

菅直人とは駄目な政治屋の象徴だろう。

あーも前言を撤回する政治屋は珍しい。

参議院選挙で負けても言い逃れていた。

その名を口にするのも憚(はばか)られる政治屋だ。

権力にしがみ付き国民の迷惑も考えず権力を握りしめて離さなかった。

マニュフェストを無効にするその手法も最低だった。

記録からの抹消が必要な政治屋だ。

貴重な時間と予算を浪費したその責任は大きい。

一体何人の人が無駄に命を奪われたのだろうか。
その失われた命になんと言い逃れるのだろうか。


その答えは無責任なものだ「現場との意思疎通が上手くいかない」
それは自ら無能だと宣言したに等しい。

有事に無能の指揮官を指名して仕舞ったのだ。

前の戦争と同じだ。現場がどんなに有能でも戦場では
如何する事も出来ず命が奪われて行く。


自ら死なした者への哀悼もない。
菅氏のお遍路などパフォーマンスに過ぎないのだ。


無能な指揮官は自ら無能と認めて権力の座からさるべきなのだ。
それさえも出来ないのなら無能以下だ。


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日本を借金まみれにした者は罰を受けねばならない

2011-12-22 16:32:57 | news
1000兆円及ぶ借金をこさえた者は過去に
遡って罰を受けねばならない。

そう失敗の生贄が必要なのだ


分かっていながらこれほどの財政悪化を
行った者には弁明の機会さえ与えられないだろう。

それだけの不始末をしたのだ。

今度はインターネットがある。仲間内で騙された大衆に
責任を押し付ける事は出来ないのだ。


罪人は罰をうける。犯した罪の大きさに震えるのだ。

EUを見てもアリとキリギリスを遣って仕舞った者には
デモをする事ぐらいしか出来ないのだ。

今の日本も同じである。搾取をしたものは逃げ場所は無い
地球の裏側に逃げても連行されるだろう。


改革もせず増税を行う者は悪そのものである。
どんな理屈を並べても言い逃れはできないのだ。

年金資金の運用も出来ずだれも責任を取らない事など
許されないのだ。

東電の様に電気料金を値上げして負債を返そうと言う事も
許される事はない。


失敗した者は罰を受けねば成らない。その組織は
解体され罰を受けるのだ。
電気の安定供給のためなどという事の為に責任を
回避し言い逃れる事は出来ないのだ。

罪人は犯した罪を自乗した罰を受けねばならない。

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中国バブルは何時崩壊するのか

2011-12-20 16:55:13 | news
< 日本政府が中国国債の大規模な買い入れを検討していることが20日、明らかになった。25~26日の日中首脳会談で合意する見通しだ。日本の外貨準備資産の多様化と、人民元の国際的な地位向上がねらい。欧州の政府債務問題で世界経済の先行きに不透明感が高まるなか、両国の経済連携を強化する。

 日本は外国為替資金特別会計に11月末時点で1兆3047億6300万ドル(101兆2887億円)の外貨準備を持ち、大半を米国債で運用している。外貨準備を使って、中国政府が発行する人民元建ての債券(国債)を最大100億ドル(約7800億円)をめどに段階的に買い入れる。

 日中両国は米国債を大量に保有しているが、近年の貿易量は日米間より日中間のほうが多く、経済の共通課題が増えている。中国は短期国債を中心に日本の国債を買い進めており、日本側も「人民元保有による関係強化が必要」(安住淳財務相)として、中国債を一定程度購入する。

 外為特会には為替介入時に買ったドル資産が積み上がっている。今年は過去最大の約8兆円の巨額介入を含む介入で、さらに資産規模が膨らんだ。こうした資産を有効活用する意味もあるとみられる。

 日中首脳会談ではこのほか、国際協力銀行(JBIC)の資金を活用した両国共同の環境投資ファンドの設立も合意できるよう最終調整している。


今の中国は間違えなくバブルだ。
人の住まない街を幾つもローンで購入している。
状況の異常さに人が気がついた時、バブルは破裂する。

もはやソフトランディングは無理であろう。

その中国国債を大量購入しようとは愚かと言うほか無い。

人は行き詰まると大盤振舞しようとする。

日本においても財政の破たんが目前である。

格差が広がってるからと言って
ベーシックインカムをやろうなどと言う輩と同じだ。

もはや日本の財政にそんな余裕はない。


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金正日総書記が死去

2011-12-19 16:08:29 | news
<【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央テレビが19日伝えたところよると、北朝鮮の最高指導者、金正日労働党総書記が17日午前8時30分(日本時間同)、現地指導の際、列車の中で心筋梗塞を起こし、心原性ショックを併発、死去した。69歳だった。朝鮮中央通信は三男、金正恩中央軍事委員会副委員長(28)を後継者と伝えており、軍部を中心に体制維持を図るとみられる。しかし、圧倒的な統率力で独裁体制を維持した金総書記の死により、北朝鮮をめぐる情勢は一層不透明となった。核兵器と弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮の行方は予断を許さない。

 金総書記の遺体は首都平壌市内の錦繍山記念宮殿に安置された。正恩氏らが葬儀委員会を構成、28日に平壌で葬儀、29日に中央追悼大会を行う。29日までが「哀悼期間」となる。韓国政府は国家安全保障会議を緊急招集。韓国軍は不測の事態に備え、全国で非常警戒態勢に入ったが、北朝鮮軍に特異な動きはない。中国も難民の大量流入などの事態を懸念し、北朝鮮との国境付近の軍の配置を強めるとみられる。

 金総書記は心臓や腎臓に疾患があり、糖尿病も進行していた。2008年8月に脳血管の疾患で倒れ、一時動静が途絶えた。同年11月に現地指導などの活動を再開した。

 10年9月の党代表者会と中央委員会総会で後継者に確定した正恩氏は軍の支持を受けており、軍事優先の「先軍政治」体制が存続される見通し。拉致問題解決の見通しが立たない日朝関係も当面、大きく変化する可能性は低い。

 金総書記は1942年2月、故金日成主席の長男として生まれ、74年に後継者に内定した。激しい権力争いを経て実権を掌握、80年に党書記に就いた。94年7月の金主席の死去後、97年10月に労働党総書記に就任した。98年9月には国家最高ポストに格上げされた国防委員長に選ばれ、名実ともに北朝鮮の最高権力者となった。  >

原油不足は深刻らしい。
開戦など出来ないだろう。

兵が飢えては戦争など出来ない。
潤沢な燃料弾薬が無い以上なんの脅威もない。

ただ金正恩(キム・ジョンウン)氏に権力が委譲出来るかどうかが
微妙な所だ。軍部が素直に権力委譲に協力するか見て見る必要があるだろう。


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戦時中と今の問題点

2011-12-16 16:17:21 | news
<御厨:震災対策本部では時として各省の利害が対立するシーンが出てくる。そんなときに間に立つのが自衛隊の若手だったそうなんです。で、その自衛隊の若手が対立している官僚たちにこう言うんだそうです。「日本が第二次世界大戦でなぜ負けたかご存知ですか。資材をどう分けるかを巡って、陸軍と海軍がケンカをし始めたからダメになったんです。だからみなさん、それを思い出して、官僚同士が足の引っ張り合いをしないようにしましょう」と。>

縦割り行政が未だに幅をきかせている。
そんな日本は過去から学ぶべきなのだ。

何時までも同じ過ちを繰り返すのは余りにも悲しい。


<池上:第二次世界大戦での軍部をはじめとする日本の縦割り官僚制度の失敗を、自衛隊の若手たちはちゃんと学んでいるわけですね。被災地での自衛隊の活躍ぶりは、今回たくさん報道されていましたが、裏にチームマネジメントができる自衛隊の能力があったんですね。>

自衛隊も災害出動だけでなく国連PKOに出される為に
学ぶべき事を学んでいるのだろう。


<御厨:もうひとつ、自衛隊のマネジメント力を象徴する話があります。震災対応のような非常事態の最中で仕事をしていると、いわゆる「働き蜂症候群」になって、みんな寝ずに仕事をし続けてしまう。特に日本の官僚はその傾向が強い。調子がどんどん悪くなっていっているのに、机から絶対に離れないと粘る人間も出てくるわけです。今回の震災の対策本部でも同じような状況が起きた。すると、自衛隊の若手が命令するわけです。「すぐに隣の仮眠室に行って寝てください」と。命令された官僚が、「私はまだ大丈夫です、頑張ります」とみんな反論する。と、自衛官が官僚たちを一喝したそうです。「大丈夫じゃない! いま、あなたが倒れたら、次にやってくれる人がいるとは限らないんだ。非常事態だからこそ休まなきゃダメだ。今はとにかく寝て、それから戻ってきなさい」と。結局、彼の一喝で、みんなが寝たそうです。非常事態だからこそ、チームの人員は無理してはいけない。順番に仮眠室で寝て戻るサイクルをつくって、チームを動かし続けることが大切だ、ということを自衛隊は知っているわけです。うちの卒業生の官僚が「先生、自衛隊はすごいですよ」とつくづく感心していました。



現在の国際状況は自衛隊に戦場への派遣を命じる可能性がある。
それ故に現場の将校が的確な指示を出せるのだ。

戦争映画では派手に銃を打つが現実には何時補給が来るか分からない為
パン パンと散発的に撃つに過ぎないのだ。
そういう訓練の成果が震災で発揮されたのだ。


だが救援は遅く成ったが現実の復興では資金配分が上手くいっていない。
被災した企業が援助をなかなか受けられないのだ。

そこらへんの改善が今、求めらている。


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戦争犯罪にみる日本の対応そして現実の矛盾

2011-12-14 16:38:17 | news
戦争犯罪は許されるモノではないのだ。
被害者が戦争犯罪と言えば戦争犯罪になる。

その現実が重くのしかかる。

戦時中各国が遣っていたのは正気を超えた愚行だった。
連合国による無差別爆撃などはそれにあたる。


東京裁判にみられる勝者による一方的な
判決などはそれに類する事だ。

911で神風と言ったが者が多かったが
完全武装した戦艦に特攻する行為とはわけが違う。
弾幕の中を突撃したパイロットの根性には
頭が下がる。


今は幸せな時代なのだ。紙切れ一枚で
激戦区に放り込まれる事は無いのだから。

だが今は戦時中と同じで何もかもが腐っている。
財務省とマスコミこの癒着が危機の本質である。


軍産複合体があの狂喜の戦争を行った様に
財務省とマスコミがグルに成り生活困窮者に
難題を振りかけている。

一部の不心得者を槍玉にあげ最後の社会保障である
生活保護を打ち切ろうとしている。


大多数の者は働きたくても働けないのだ。
年間自殺者が3万人を超える様に成って久しい。

罰せられなくてはならないものが居る。
政財界やマスコミ、学者などだ。

予算やらCM費や研究費で雁字搦(がんじがら)めに
縛られている者に改革は出来ないのだ。

今こそ99%たる我々は立ちあがらねば成らない。


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野田内閣の支持率が何故減ったのか

2011-12-13 16:11:47 | news
<読売新聞社が10~11日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、野田内閣の支持率は42%で、前回調査(11月12~13日実施)の49%から7ポイント下がった。

 不支持率は44%(前回38%)に上昇し、9月の内閣発足から約3か月で初めて支持率を上回った。

 内閣を支持しない理由は、「政策に期待できない」35%(同28%)、「首相に指導力がない」23%(同18%)などの順に多かった。野田首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないとの答えは85%(同86%)を占めている。参院で問責決議が可決された2閣僚に関して「辞任すべきだ」との答えは、一川防衛相については62%、山岡消費者相は54%となり、いずれも半数を超えた。ただ、自民党が両氏が辞任しない限り、今後の国会審議に応じないとしていることに「納得できない」は71%に達した。>

国民と契約したマニュフェストを反故にしただけでなく、
誰も謝罪はおろか反省してないからだ。

約束を破るのは犯罪者の始まりである。

結果的にやるやる詐欺に成って仕った。

この罪は大きい。

自民党の腐敗を嫌い民主党を支持したひと。
その国民の気持ちを踏み躙ってしまった。

この分なら民主党は選挙で敗退するだろうが
自民党でも過半数に届かないのではないだろうか。

受け皿になるのが大阪維新の会ぐらいだ。
国政に出て来るか状況は不鮮明だ。

みんなの党は自民党とくっつく気配が
見て取れる。

格差是正がいま求められているのだ。
最低賃金等の増額が今、必要なのだ。

その為には経済成長させねばならない
デフレの元で増税など愚か者のする事だ。


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東京電力福島第一原発の事故 被曝の現実

2011-12-12 17:00:58 | news
<東京電力福島第一原発の事故による福島県民の外部被曝(ひばく)線量について、住民約1730人の推計値が最高37ミリシーベルト、平均1ミリシーベルト強だったことが県の解析でわかった。今回の対象は、飯舘村など比較的、空間線量が高い3町村の住民だが、約半数の住民が4カ月間で平常時の年間限度1ミリシーベルトを超える被曝をしていた。

 住民の外部被曝の実態が判明するのは初めて。県は近く結果を公表し、本人に郵送で連絡する>

安全デマの被害の実態が明らかに成った。


政府は被曝させて仕舞った者達を助ける義務があるだろう。

福島では今後長い検査が必要となるだろう。

今、問われているのは政府の方針が如何で有ったかである。
被曝の実態に目を瞑り避難をさせなかったのが
事実なら万死に価する。


陣頭指揮を執っていた前任の菅氏は責任は重大である。

賠償を削る為に故意に被曝させた可能性が高い。

東電は破綻したのだ。ボーナスなんか出せる会社ではない。

反省の欠片も見せないその組織は 解体するしかないだろう。
そこで発送電の分離である。適度な競争が改革を齎すだろう。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の
情報を隠蔽していたのは許されない行為である。


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