原発事故でやっぱり戦犯だった菅前首相

＜東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。

　報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。

　バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。

　翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレビ会議で、「私が総理の対応をしてどうなるんですか」と難色を示す場面を目撃した原子力安全・保安院職員もいたという。

　報告書は、官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた。
ブログ＞

後世の歴史家に評価されると妄想している菅前首相の
真実が又一つ証明された。

現場が優秀なら”最善を尽くせ”の一言で済んだはずだ。

議事録もとってないのには閉口したが
如何足掻いても最低の対応に終始した菅前首相は腹を切るべきだ。

最悪の時に最悪の人物を我々は首相にしていたのだ。

菅前首相を支持した民主党関係者は猛省するべきだろう。





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消えた金の行方 ＡＩＪ投資顧問

＜投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区、浅川和彦社長）が運用委託された年金資産約２千億円を消失させた問題で、同社の勧誘手法が、金融商品取引法で禁止された虚偽告知にあたる可能性が強いことが２６日、関係者への取材で分かった。同社が関東財務局へ虚偽の事業報告書を提出していたことも判明。証券取引等監視委員会は浅川社長ら同社幹部から詳しく事情を聴くとともに、金商法違反罪での刑事告発も視野に、資金の流れなど実態解明を進める。

　同社は中小企業で作る厚生年金基金の担当者らに対し、英領ケイマン諸島のファンド「エイム・ミレニアム・ファンド」の資料を使って勧誘。浅川社長自らが、平成１４年５月以降の累積で２４７％の高利回りを達成したとするファンドの資料を配布し、顧客を募っていた。

　勧誘は監視委が検査に入る直前まで行われていたが、関係者によると、少なくとも数年前からパンフレットなどで示された高利回りは確保されていなかった。また、同社は顧客に対して月ごとに運用報告書を送付していたが、実態と異なる運用実績が記入されていたという。

　金商法では契約の締結や勧誘の際に虚偽の事実を告げたり、顧客に虚偽の運用報告書を交付する行為を禁じており、違反した場合はそれぞれ懲役１年以下、同６月以下などの罰則が科せられている。

　一方、金商法では毎年、運用資産残高を記載した事業報告書の提出を義務付けており、同社は毎年、関東財務局に報告書を提出していた。だが、この報告書でも顧客に高利回りを実現したとする虚偽報告を続けていたという。＞

専門誌のランキングなど信じるに価しない事が
証明された。

株など買うのは愚か者と言う説もある。

老後の貯蓄なら投資よりも預金の方が正しい道だ。

この数十年をみてもリスクがあり過ぎるのが投資だ。

増やそうなどと考えるのは愚か者のする事なのだろう。





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殺人と強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた大月（旧姓・福田）孝行被告（３０）の上告を棄却

＜　山口県光市で１９９９年に起きた母子殺害事件の差し戻し後の上告審判決が２０日あり、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は、殺人と強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた大月（旧姓・福田）孝行被告（３０）の上告を棄却した。死刑とした差し戻し後の二審・広島高裁判決が確定する。

　大月被告は犯行時、１８歳だった。少年法は１８歳未満の少年に対する死刑の適用を禁止しており、裁判では、適用が認められる満１８歳になった約１カ月後に事件を起こした大月被告に死刑を選択することの是非が焦点となっていた。

　差し戻し後の二審判決によると、大月被告は９９年４月１４日、同市の会社員本村洋さん（３５）方に配水管検査を装って侵入。本村さんの妻弥生さん（当時２３）の首を絞めて殺害し、乱暴した。さらに、長女夕夏ちゃん（同１１カ月）も絞殺した。

　　　　　◇

　【おことわり】朝日新聞はこれまで、犯行時少年だった大月被告について、少年法の趣旨を尊重し、社会復帰の可能性などに配慮して匿名で報道してきました。最高裁判決で死刑が確定する見通しとなったことを受け、実名での報道に切り替えます。国家によって生命を奪われる刑の対象者は明らかにされているべきだとの判断からです。本社は２００４年、事件当時は少年でも、死刑が確定する場合、原則として実名で報道する方針を決めています。
＞

自業自得の判決だろう。
遣った事が間違いないのなら
死刑は妥当だと思われる。

死刑が問題になるのは冤罪のケースだけだ。
ただ絞首刑では苦しむのはほんの数分だ。

重労働付きの終身刑の方が
重罰だと思われる。

今回のケースは口は禍の門を
示す良いケースだと思う。

世の中を舐めた犯罪者には良い薬だろう。





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大阪維新の会の本質２ （船中八策の愚）

＜大阪維新の会船中八策の骨子
統治機構の再構築 大都市制度創設、首相公選制
教育改革 教育関連条例案の法制化
公務員制度改革 職員基本条例案の法制化
社会保障制度改革 積み立て型、掛け捨て年金制度、ベーシックインカム経済政策、税制改革 消費税増税、TPP参加
外交、安全保障 日米同盟堅持
憲法改正 参議院の廃止、改正発議要件の緩和＞

先ず参議院の廃止は出来ないだろう。
給与さえカット出来ない現状では
眉唾（まゆつば）ものだ。

日本は議院内閣制をとっているので
首相公選制をやると議会との間に深刻な溝が出来る。
そんな事を遣らずとも選挙の時にどの候補を推薦するのか
決めて選挙をすれば良いのだ。
ベーシックインカムなどもろにバラマキだろう。
そんな金は国庫にない。

公約は民主党のお陰で信じる事は出来ない。
目玉政策の大半が反故にされ最早政治屋の
言う事を信じる事は出来ないのだ。

経済などシミュレーションを十分に遣ってから
実行しないと９７年の消費税アップの失策を招く。

年金掛け捨てというが滞納者が続出しそうだ。

ここでもTPPが良い踏み絵になるだろう。
弱者より一部の大企業の利益しか考えて無いのだろう。
そう勘繰られない為にもベーシックインカムを
利用しているのかもしれない。





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大阪維新の会の本質

＜地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や日米同盟を基軸とした外交などを次期衆院選の公約として掲げる意向を明らかにした。

　橋下氏はすでに、首相公選制や高所得者に対する年金の掛け捨て制の導入なども打ち出しており、維新の公約「 船中八策 ( せんちゅうはっさく ) 」の骨格がほぼ固まった。

　橋下氏は同日、市役所で記者団に公約の内容を問われ、「（ＴＰＰには）基本的には参加だ。ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、日本の外から付加価値を取り込む」と述べた。農家などの反発については、「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語った。

　安保政策については、「日本は自主自立の防衛力を持たない。（米国に）頼らざるを得ないのが現実だ」と述べ、日米同盟を基軸とする外交を支持する考えを示した。一方、米軍普天間飛行場移設など沖縄県の基地問題については、「個人的には考えがある」としたが、党内論議を深めるとして明言は避けた。
＞

橋下徹大阪市長は実力でのし上がった人だ。
故に競争に敗れた者を努力の足りなかった者と
見ているきらいがある。

TPPは弱者切り捨ての方策だ。
平成の開国は必要だが
不平等条約を結ぶ必要はない。

現状と日本の交渉力ではアメリカに
押し切られる可能性が大きい。

TPPは人物の政治手法を見るのに
実に向いている。

過当競争に未来は無いのだ。

大阪維新の会もどうやら駄目の様だ。

現状で必要なのは共産党を緑の党に
衣替えするのが有効だろう。

共産主義にも未来は無い。

小さいけど技術に特化した国に
成るほかないだろう。

人口減少を逆手に取るくらいの
戦略が必要だ。




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自民党に既に人なし

＜　自民党の小泉進次郎青年局長の地方出張の予定が、３日から、同局のホームページ（ＨＰ）上で公表されている。進次郎氏の知名度で、幅広い人に集会などに来てもらう狙い。支持率が伸び悩む自民党の「進次郎頼み」はいっそう強まっている。

　ＨＰで見られるのは、青年局長としての「党務」の予定。半月に１回をめどに更新される。４日＝北方領土資料館訪問（北海道根室市）、５日＝街頭演説（宮崎市）、６日＝街頭演説（熊本市）と、引っ張りだこなのが伝わる内容だ。

　父親の小泉純一郎元首相譲りの歯切れの良さで知られる進次郎氏。党の担当者は「近隣の都道府県からもぜひ見に来てほしい」と期待を寄せる。
＞

もう野党ぐらしで人が居ない状況に
成った模様。

この状況じゃ全うな人は政治と距離を置いて仕舞う。

契約を破るのが常套手段と化した政治では
願いを託す事が出来ない。

ましてや先代からの人気だけで人を選ぶ事などできぬ。

与野党ともに人材が不足している。
事務処理能力に長けた人が良いだろう。

改革をまっすぐに実行出来る人が必要だ。

問題なのはそれを託せる人物が居ない。
現状はそれこそ悲劇的な状況だ。




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