復興財源 東日本大震災

＜東日本大震災の復興財源を確保するため消費税率を引き上げる案について、１９日の閣議後の記者会見で、閣僚からの発言が相次いだ。

　玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は、「（税率引き上げ分の納税額を後から還付するなど）被災地への配慮は技術的には可能だと思う」と語り、消費税率の引き上げが選択肢になりうるとの認識を示した。＞

復興財源に消費税を充てると景気が失速しかねない。

＜ただ、「償還財源の中身は様々な議論がある。複数の考え方がありうるし、その組み合わせもあるかもしれない」とも述べた。さらに、「時期的なことをしっかり勘案しなければならず、現時点での増税はやはり考えられない」として、景気への配慮から早期の増税には慎重な見方を示した。

　野田財務相は、「６月までに税と社会保障改革の結論を得ることになっている。その中で政府全体で（財源を）どう調整するかだ」と指摘し、６月に向け本格的な議論を進める考えを示した。
関＞

現政府はその能力に於いて疑問を持たれている。
正確な判断が出来ると良いのだが難しいだろう。

＜政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。

　国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。＞

どさくさ紛れの消費税アップに見える。
今の菅内閣に任せて良い訳はないだろう。

＜東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。

　政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。＞

復興財源でならしておきながらその後は
福祉目的税に移行する気が見て取れる。

復興財源は菅内閣退陣後、別の内閣に
遣って欲しいものです。

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