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大震災１０カ月 阪神大震災の教訓「街の復興」計画は早く丁寧に
(産経新聞)
□宮城県名取市閖上地区の整理事業に取り組む 神戸市職員・小谷安彦さん
津波の死者・行方不明者が住民の１割を超える７００人以上に達した宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区は、名取川をはさんで県都・仙台市と接している。震災から半年近くたった昨年９月、名取市震災復興室技術主幹の辞令を受け、閖上地区に足を踏み入れた神戸市職員の小谷安彦さん（４３）の表情は思わず曇った。
がれきが取り除かれた閖上地区には建物の土台がわずかに残るだけ。強い浜風に土ぼこりが舞い上がる広さ約１００ヘクタールの平地に、震災前の街並みを想起できるものは何もなかった。
小谷さんの双肩に閖上地区の復興に向けたグランドデザインは委ねられた。だがそれには震災前の街並みを知ることが不可欠だった。
「被災する前の姿を知らないわけで…。がれきもなくなって、こんなもんやったかなと手探りのスタートになりました」
神戸市役所入りした翌年（平成７年）に阪神大震災が起きた。大阪大で土木工学を専攻した新人が籍を置いていたのは区画整理課。震災復興を経験するのは、当たり前の流れだった。
区画整理は、住宅密集地で緊急車両が通れるように道を拡幅したり、火よけ地や災害時の一時避難先の公園を整備することが主な目的。ところが、この用地を生み出すには民有地を一部拠出してもらう必要がある。この割合が減歩率。阪神大震災では１０％の低率だったが、通常の街中では１５～２０％。戦後の戦災復興は２５～３０％だったという。
「人の権利を触っていく事業で、人から文句も言われます。早くせないかんが、丁寧さも必要で、かなり矛盾していることをやらないといけない」と、阪神大震災の経験から事業の難しさも熟知している。
阪神大震災当時の区画整理は、１１地区約１４０ヘクタールが対象となり、１地区の平均の広さは約１２・７ヘクタールだった。ところが、今回は１地区にすぎない閖上地区だけで約１００ヘクタール、交渉相手も実に２千世帯に達する。
自宅再建、集団移転、災害公営住宅など被災者の選択肢は広く、調整には膨大な労力を要する。小谷さんは「いきなり１０倍。これまでにない規模」と目を丸くしながら、住民意見を吸い上げる「閖上復興まちづくり推進協議会」を昨年末に設置。任期の今年度末までに区画整理の実施区域や公共施設の配置、土地利用の基本方針がまとまるようレールを敷いた。
名取市が策定した復興計画は２３～２９年度までの７年。この中で閖上地区は津波に備えて２重の堤防を整備し、宅地も３メートルかさ上げする方針で、残された時間はそう多くはない。
「主役はあくまでも名取市。僕は全体の調整役として、必要なアドバイスをしていきたい。被災者の自発的な思いで、納得してもらえる計画になれば」。阪神大震災の区画整理のプロが、東日本大震災に挑む。（石田征広）
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悲劇を繰り返してはならない。
救うべき者がそこに存在している。
見殺しにする事は許されない。
安易な自己責任論は無責任な者の
言い分だ。
国家は国民の生命と財産を守る事が
重大な義務なのだ。
外見だけの復興計画は許されない。
真実の復興が必要なのだ。
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繰り返されるモノ
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