今日の午後、いつもお世話になっている経団連の松井博志・国際協力本部副本部長にお誘いをいただいて、国際人材派遣事業団体連合（Ciett）が主催するリージョナルワークショップに参加してきました。
松井さんは、現在、ILOの使用者側理事の重責を担われていて、私が事務局次長を務めているILO活動推進議連の活動で日頃からいろいろとご協力をいただいています。今日はその松井さんが、このワークショップのメインプログラムである「日本の労働市場の変化と人材派遣業界の役割に関するパネルディスカッション」でパネリストを務められるということで、私も議連の仲間を代表して聞きに行ったわけです。
まあとにかく、パネリストが豪華！
ファシリテーターに八代尚宏・国際基督教大学教養学部客員教授。パネリストに、鶴光太郎・経済産業研究所上席研究員、濱口桂一郎・労働政策研究研修機構統括研究員、龍井葉二・連合総研副所長、松井博志・経団連国際協力本部副本部長、アンネマリー・ムンツEuro-Ciett会長、そして坂本仁司・日本人材派遣協会会長という顔ぶれ。面白くないわけないですね。
個人的には、ファシリテータを務められた八代さんが少々、一方に偏りがちの持論を披瀝し過ぎかなと思ったりしましたが、パネリストの皆さんのご意見はそれぞれに大変興味深いものでした。特に、「派遣業界の役割は何か」というメインのテーマについては、それぞれから傾聴すべきご意見が多々出されました。
私が特に大事だと思ったのは、「派遣労働者の声をいかにくみ取り、反映させるか」という点。つまり、これまでの（そして今の）派遣業界に欠けているのは、労使の間での真摯な対話（social dialogue）に基づくパートナーシップ（social partnership）であって、派遣業界（つまり派遣事業者）はより積極的に、そのようなパートナーシップの建設に注力すべきだという考えです。
いたく同意・・・。
中でも、濱口さんが「事業者側が率先して従業員代表制のような制度づくりに取り組んでもいいのではないか」と言われていましたが、実は私も同意見。これは派遣業界に限ったことではないのですが、使用者側もいい加減、健全な労使関係制度に基づく労働条件・環境づくりの利点を理解し、その制度づくりに積極的になってもいいのではないかと思っています。派遣業界は、その先例になり得るのではないかということですね。
ちなみに、懸案となっていた労働者派遣法改正案ですが、ようやく明日、衆議院厚生労働委員会で審議入りとなりそうです。早々に採決もありかな？ そして衆議院を通過すれば、いよいよ参議院の厚生労働委員会に回ってきます。参議院ではまだ審議をしていませんので、ある程度時間をとって審議することになるはず。質問が回ってきたら、ぜひ今日の議論なども参考にしながら、建設的な質疑をしてみたいと思っています。
