いよいよ明日から臨時国会が始まります。議員会館はさながら「嵐の前の静けさ」という感じ。終日雨模様だった窓の外に比べて、国会内は意外におとなしめの一日でした。
しかしもちろん、石橋事務所は午前中から全開でした！
朝から断続的に、厚生労働省の「緊急人材育成・就職支援基金（＝雇用保険を受給できない求職者のための基金訓練）」担当やILO（国際労働機関）担当の皆さん、また、総務省から「情報通信（ICT）国際政策」担当や「ICTタスクフォース・光の道」担当の皆さんに来ていただいて、これらの課題に関するブリーフィングやディスカッションをしっかり時間をかけて行いました。全部終わったときにはもうすっごい情報量で、なんだか胃袋から溢れ出そうな感じでしたが、これからしっかり消化して栄養に転換せねばなりません。
それにしても、厚生労働省のILO（国際労働機関）担当の皆さんとのディスカッションは、なかなかしびれました。何にしびれたかというと、日本のILOへの分担金の割合が「激減した！」ことにしびれてしまったのです。
ここでちょっと説明を。
ILOを含む国連機関に対する分担金は、加盟国ごとに決められた「分担率」に予算総額を乗じて、加盟国に割り当てられることになっています。その「分担率」は、加盟国の経済力などの支払能力を勘案して3年ごとに国連総会で決定されて、それが各国連機関に適用されるわけです。
かつて、日本の分担率は20％前後で、アメリカの22～23％に次いで大きな割合でした。第3番目の国の分担率が大体10％ですから、その当時は日本とアメリカの2カ国だけが突出して多く、両国だけで40％以上の財政負担を占めていたことになります。
しかし日本の分担率は近年、徐々に低下傾向にあって、2006年12月に決定された2007年から2009年までの3年間の分担率は「16.624％」に低下しました。でもその時はまだ、突出して高かった日本の分担率が他の先進国と比較して、まずまず妥当な線になってきたな～という感じで、割と余裕を持って受け止めていたんです。ところが、新しく決められた2010年以降の日本の分担率が、なんと「12％」にまで下がったと聞いて、さすがに唖然としてしまったわけです。一気に4％以上のマイナス、額で言ったら約17億円の減ですよ！
これはひとえに、日本のGNP伸び率の相対的低下によるもので、別に日本の政府がお金を払いたくなくて「分担率を引き下げろ！」と要求したわけではありません。これでもまだ、アメリカに次ぐ第二位の拠出国であることは変わらないのですが、世界の中で日本の国力が相対的に低下したことをはっきりと見せつけられました。ちなみに、日本の分担率が下がった代わりに、経済成長著しいアジアなどの途上国の分担率がちょっとずつ上がった、という説明でした。
国連機関に対する義務的経費の分担が、加盟国の間でより広く薄く行われるということは歓迎すべきことなのかもしれません。ただ、先進国の多くは、分担金が少ない分、任意の拠出金の額を増やして存在感を示しており、日本もこれからは、任意の拠出金額を増やして国際貢献レベルを維持・強化していく必要があります。今回、ILOへの分担金が大幅に減額になったわけですが、その分を任意の拠出金に回して、ILOがアジア諸国に向けて実施している各種技術協力プログラム、特に、ディーセントワークの実現に向けた社会的セーフティーネットの拡充などのプロジェクトを支援していくべきですね。
今後、機会を見つけて、そういう提言を積極的にしていきたいと思っています。
しかしもちろん、石橋事務所は午前中から全開でした！
朝から断続的に、厚生労働省の「緊急人材育成・就職支援基金（＝雇用保険を受給できない求職者のための基金訓練）」担当やILO（国際労働機関）担当の皆さん、また、総務省から「情報通信（ICT）国際政策」担当や「ICTタスクフォース・光の道」担当の皆さんに来ていただいて、これらの課題に関するブリーフィングやディスカッションをしっかり時間をかけて行いました。全部終わったときにはもうすっごい情報量で、なんだか胃袋から溢れ出そうな感じでしたが、これからしっかり消化して栄養に転換せねばなりません。
それにしても、厚生労働省のILO（国際労働機関）担当の皆さんとのディスカッションは、なかなかしびれました。何にしびれたかというと、日本のILOへの分担金の割合が「激減した！」ことにしびれてしまったのです。
ここでちょっと説明を。
ILOを含む国連機関に対する分担金は、加盟国ごとに決められた「分担率」に予算総額を乗じて、加盟国に割り当てられることになっています。その「分担率」は、加盟国の経済力などの支払能力を勘案して3年ごとに国連総会で決定されて、それが各国連機関に適用されるわけです。
かつて、日本の分担率は20％前後で、アメリカの22～23％に次いで大きな割合でした。第3番目の国の分担率が大体10％ですから、その当時は日本とアメリカの2カ国だけが突出して多く、両国だけで40％以上の財政負担を占めていたことになります。
しかし日本の分担率は近年、徐々に低下傾向にあって、2006年12月に決定された2007年から2009年までの3年間の分担率は「16.624％」に低下しました。でもその時はまだ、突出して高かった日本の分担率が他の先進国と比較して、まずまず妥当な線になってきたな～という感じで、割と余裕を持って受け止めていたんです。ところが、新しく決められた2010年以降の日本の分担率が、なんと「12％」にまで下がったと聞いて、さすがに唖然としてしまったわけです。一気に4％以上のマイナス、額で言ったら約17億円の減ですよ！
これはひとえに、日本のGNP伸び率の相対的低下によるもので、別に日本の政府がお金を払いたくなくて「分担率を引き下げろ！」と要求したわけではありません。これでもまだ、アメリカに次ぐ第二位の拠出国であることは変わらないのですが、世界の中で日本の国力が相対的に低下したことをはっきりと見せつけられました。ちなみに、日本の分担率が下がった代わりに、経済成長著しいアジアなどの途上国の分担率がちょっとずつ上がった、という説明でした。
国連機関に対する義務的経費の分担が、加盟国の間でより広く薄く行われるということは歓迎すべきことなのかもしれません。ただ、先進国の多くは、分担金が少ない分、任意の拠出金の額を増やして存在感を示しており、日本もこれからは、任意の拠出金額を増やして国際貢献レベルを維持・強化していく必要があります。今回、ILOへの分担金が大幅に減額になったわけですが、その分を任意の拠出金に回して、ILOがアジア諸国に向けて実施している各種技術協力プログラム、特に、ディーセントワークの実現に向けた社会的セーフティーネットの拡充などのプロジェクトを支援していくべきですね。
今後、機会を見つけて、そういう提言を積極的にしていきたいと思っています。
