今日は午前中に参議院本会議が開催されて、国家公務員給与法案を採決しました。昨年4月に遡って人事院勧告に基づく0.23%の給与引き下げを実施し、今年4月からは昨年の労使合意に基づいて7.8%の引き下げ(0.23%を含むものとして)を2年間の期限付きで実施するものです。
ポイントは、積み残されている二つの課題について結論を得ること。一つは、地方公務員への波及ですが、これについては地方公務員法に基づく地方での営みに委ねられるべきです。そしてもう一つは、公務員の団体交渉権(協約締結権)の確立を含む公務員制度改革4法案の議論。これは本来なら、給与(引き下げ)法案とセットで審議・採択されるべきもの。長年にわたってILOから指摘を受けている権利侵害状態に終止符を打つためにも、必ずや今通常国会中に仕上げないといけません。まだまだこれからですね。
さて、今日の午後、民主党内のワーキングチームで大変重要な議論を行いました。
厚生労働部門・雇用ワーキングチームの会合で、有期雇用に一定のルールを付与するための「労働契約法改正」条文案についての議論です。これまでにもワーキングチームにおいて、労働政策審議会の建議・答申を踏まえた議論を行ってきましたが、今日はいよいよ条文案を元にした審議で、かなり白熱した議論になりました。
結論だけ報告すると、条文案についてまだ現段階では疑問点もあるため、再度、ワーキングチームで議論を行うことになりました。
何と言っても、これまでほぼ野放し状態であった有期雇用契約に新たなルールを設ける改正で、非正規問題への対応という観点からも大変重要な意味を持つ法案です。何としても前に進めていけるよう、しっかりした党内論議を行っていきたいと思います!