Ustream番組に出演してきました！

今日は、月曜日ながら朝からバタバタした一日でしたが、最後にとっても楽しい経験が待っていました。

それが・・・

Ustream番組に生出演！

島根県と鳥取県出身の若者たちが、島根や鳥取に縁のあるお店や人物、最近の話題などを紹介しながら盛り上げていこうと企画したインターネット番組で、今回が2回目の放送です。実は、東京で飲み屋をやっている私の中学・高校時代の友人が今日の番組に生出演するということで、せっかくだから「一緒にどう？」と招待を受けたことから今日の出演が実現したのでした。

ただ、そもそも友人の出演時間は夜の9時半から45分までの15分間。私は夕方から名古屋への出張があって、東京に帰ってくるのは当初からギリギリの時間になる予定。それがさらに、名古屋での予定が遅れてしまったために、スタジオに着いたのは9時50分頃。出演は逃したけど、まあそれでも挨拶がてら、顔だけは出しに行こうかとスタジオを覗いたら・・・なんと、そのままスタジオに招き入れられて、番組の最後に登場させて貰ったのでした！

ということで、初のUstreamライブ番組への出演となりました。番組を観て貰えれば分かるのですが、何者かを名乗っているわけではないので、観ている人たちは「この人、一体誰なの？」って感じだったと思います。ま、それもまた楽し、ですね。お時間ある方、ぜひ下記のリンクを辿って録画をご覧下さい。私の登場は51分過ぎ頃ですが、せっかくだから最初から全部見て、島根＆鳥取の話題に浸って下さいね！

　＊山陰Ustream「ありがとっとり、どういたしまね！」

 

 

１０月後半の出来事（久々の事務所だより）

久々の事務所だよりです。

１０月の出来事をかいつまんで報告します。

 

 

まずは、１０月２１日（金）、NTT労組コミュニケーションズ本部の分会情宣担当者の方々が国会見学に来てくださいました。

国会見学の醍醐味や議員との意見交換会等のもようを広報活動で組合員に伝えていただければ幸いです。今後は分会主体の国会見学が増えればいいなぁと思っています。

 

 

そして、１０月２４日（月）、文京学院大学の留学生が授業の一環で議員会館を訪問。国会見学の後には議員とのディスカッションで大いに盛り上がりました。

文京学院大学のプログラムは昨年も行ったのですが、昨年の教訓を生かし、ちょっぴり英語であいさつすることができました。

（昨年は、すべて議員におまかせ…の状態で反省していたのです）

写真は、全員がジャンプした瞬間を狙うといって何度もがんばったものの失敗してしまった様子です。

 

 

 

１０月２７日（木）にはニュージーランド出身・日本で英語教師をしている先生が国会見学へ。英語のパンフレットを手渡し、見学箇所のページを開いて「Please open page ○×. The information is in here」で乗り切りました。場をこなせば何とか知恵がつくものだと実感したのでした（笑）

 

 

１０月３１日（月）、インターンの伊藤さんから「ハロウィンですよ」と事務所に差し入れがありました。和みました～。紹介が遅れましたが、先週から２週間、強力な助っ人として活躍中です。プレス民主号外の発送作業など、手伝っていただいています。プレス民主号外ですが、後援会・サポーターの皆様には近日中に届きますのでお楽しみに！

 

以上、１０月の出来事でした。

「国際連帯税」東京シンポジウム2011に出席して考えたこと

土曜日の午後、都内で開催された『「国際連帯税」東京シンポジウム2011 ～ G20サミットに向けて、痛みの共有から国際連帯へ～』に参加してきました。

（シンポジウム第一部でキーノートスピーチをする峰崎内閣官房参与）

私も参加をしている「国際連帯税創設を求める議員連盟」からは、事務局長の西村智奈美衆議院議員が参加して、第一部の開会あいさつと、第二部のパネルディスカッションのパネリストを務めてくれました。岡田・元外務大臣の下で外務大臣政務官を務めた経験を持つ西村議員、国際連帯税の実現に向けて熱心に取り組んでいる議員の一人です。

実は、先般、議連を代表して林芳正会長（自民党）と西村事務局長が官邸と外務省へ申し入れに行ってくれて、そのおかげで、来年度の税制改正要望に国際連帯税に関する項目が入れ込まれました。まだステップ１に過ぎませんが、大きなステップであったことは間違いありません。これからが勝負ですね。

さて、この日のシンポジウム、二つのキーノートスピーチがあり、いずれも聞き応えがありました。

まずは、NPO法人「宇宙船地球号」事務局長の山本敏晴さん。「途上国の貧困や地球温暖化による被害に日本も関係していることを知り、できることを考える」というテーマで、アフリカのエイズ問題、さらにはツバルの環境問題がいかに日本人の生活と関わっているのかを分かりやすく語ってくれました。分かりやすいのは折り紙付きですね。何と言っても、山本さんは日本の小学校でもこの問題を語り、何が出来るのかを子どもたちに教えてくれているのですから！

そして、元財務副大臣で、現在、内閣官房参与の任にある峰崎直樹さん。「議員連盟設立から政府税制調査会まで～国際連帯税実現に向けた私たちの課題」というテーマで、国際連帯税にかかわるこの間の議連の活動経過や、現在の動き、そして、膨張する国際間のさまざまな取引について国際的な連携の下で新たな課税の仕組みを創り上げることの必要性について、こちらも大変興味深く語ってくれました。

今回のシンポジウムでは、あらためて国際的かつ総合的な国際金融課税の必要性について、認識を深め合うことが出来たのではないかと思います。リーマンショックをもたらしたものが何であったのか、1997年のアジア金融危機をもたらしたものが何であったのか、国際経済が不安定さを増している原因は何であるのか、私たちはもうその答えを知っています。あとは行動あるのみですね。

ちなみに今、「われわれは99％」という1％の富裕層を批判する反格差デモが拡がっています。米国では、上位1％の富裕層が、所得全体の約4分の1（24％）を稼ぎ、富の40％を占めるに至っています。25年前は、これが12％と33％だったそうですから、格差は大きく拡大をしています。

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏は、「上位1％の、1％による、1％のための政治を見直す必要がある」と述べていますが、まさにその通りで、日本では国民のその思いが、2009の政権交代につながったのではないかと思います。

かつて「1億総中流社会」と呼ばれたほど、日本は戦後の奇跡的な経済成長を成し遂げながらも、格差の少ない国でした。それが今や、個人金融資産1億円以上を持つ1.8％の富裕層が、全体の20％を越える約254兆円の資産を保有するに至っています。すでに状況は大きく変わってきていますし、今のままで行けば、この数字はもっと拡大する、つまり、格差は大きくなるでしょう。

カギを握るのは、金融取引であり、金融課税なのですね。その意味では、国際間の金融取引に対応するための国際連帯税だけに留まらず、国内の金融取引・資産課税のあり方も、今一度しっかりと議論する必要があると思っています。

ILO議連の第5回勉強会～未批准の中核条約の批准に向けた課題整理

10月28日（金曜日）午前8時から、ILO活動推進議員連盟（ILO議連）の2011年第5回勉強会を開催しました！

 

今回は、かねてから議連の主要検討課題の一つに挙げていた、日本が未だ批准をしていない二つのILO中核条約「強制労働の廃止に関する第105号条約」及び「雇用における差別の撤廃に関する第111号条約」の批准問題を取り上げて、批准を妨げている具体的な課題等について議連メンバー間での共有化を図りました。

まずは、「ILO中核８条約の意義と批准の必要性」について、ILO駐日事務所の長谷川真一代表からヒアリング。

1998年に採択されたILOの『労働における基本的原則及び権利に関する宣言』で、中核8条約は「ILO憲章に基づき、ILO加盟国が（批准していなくても）当然ながら履行すべき中核的条約」と位置づけられ、その後、批准促進キャンペーンの効果もあって世界的に批准が進んできているとのこと。実際、すでに多くのILO加盟国が中核8条約の批准を済ませていて、105号と111号については、ILO加盟182カ国中、いずれも169カ国が批准するに至っています。特に、OECDに加盟する先進工業国はすでにほとんどの国が中核8条約全てを批准しているのに、日本は取り残されているわけです。

続いて、厚生労働省の妹尾吉洋総括審議官（国際担当）から、「ILO第105号条約および第111号条約の批准に向けた課題整理」というテーマでヒアリング。妹尾審議官は、ILOの政府側理事でもあります。

妹尾総括審議官は、両条約を批准するにあたって乗り越えるべき具体的課題にどのようなものがあるのかを説明してくれました。ポイントは、まず105号条約については：

＊「ストライキに参加したことに対する制裁として強制労働を課してはならない」という条約の規定に対して、「国家公務員法および地方公務員法で、公務員のストライキに懲役刑が科されている点が問題になる」

とのこと。懲役刑の結果、刑務所内で強制的な労働が課せられるので、それが条約に抵触するわけです。

次に、111号条約については：

＊条約は、「雇用されること（募集・採用）、個々の職業への従事、雇用の条件、および職業上の訓練において、人種や皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的または社会的出自などに基づく差別があってはならない」と規定しているが、現行法上で「募集・採用段階における差別を禁止しているのは性のみ」で、他の差別は明示的に禁止されていないのが問題になる

という説明でした。その一方で、雇用の条件や職業上の訓練については、労働基準法の規定でほぼ担保されているのではないかという見解も示されました。

 

さて、ここからはちょっと専門的な話になりますが・・・

まず、日本は国際条約の批准にあたって、きちんと全ての国内法令との整合性を取ってからじゃないと批准しないことで有名です。これが、あらゆる国際条約の批准を遅らせる元凶になっているわけですが、勉強会でその根拠を知ることが出来ました。今から58年も前、昭和28年の閣議決定で以下のように決められていたのです：

『条約を締結するに当たっては、これを誠実に遵守するため、「条約の批准に関連して立法を要する場合には、批准前に立法の措置を講じ、これにつき国会の議決を求める」』

つまり、きちんと国内法との整合性をとってからじゃないと国際条約は批准しちゃダメだよ、と言っているわけですね。

ILO条約の場合、これは決してILOがそのような厳格な手続きを加盟国に求めているわけではありません。ILOの手続き上は、批准を先にしてから、国内法令等の整備をして構わないことになっています。ILO条約を批准すると、ILOが持つ国際的な監視メカニズムによって履行をチェックされるわけですが、それでも批准してすぐに報告を求められるわけではないのもそのためです。

そもそも、批准前に全ての国内法令や慣習（注：これを慣習法と理解するのか、一般的な社会慣習も含むと理解するのかは不明。要調査）を全てチェックして、その改廃を完璧にやってからでないと批准しないというのは現実的ではありません。

だからこそ、憲法98条の規定が置かれているのだと思います。憲法98条は、後段で「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定しています。これにより、日本が批准した国際条約（及び確立された国際法規）は、憲法以外の国内法令に優越するというのが確立された司法の見解です。

つまり、批准した条約が既存の国内法令（や慣行）が条約と整合性がなければ、条約の方が優越すると定められているのですから、国内法令の完全な整合性を求めなくても批准は出来るはず。批准してから、細かい法令や慣行との整合性をとっていくことは可能なのです。

 

さて、今回の勉強会は、結論を出す場ではなくあくまで課題を整理して認識を深める場でしたので、以上のような課題が整理できただけで一歩前進です。個人的には、今年1月にILO議連を再出発させてから、ようやく未批准の中核条約の話題を取り上げることが出来たと喜んでいるところです。

実は、勉強会の最大の成果は、説明を聞いた議連の甘利副会長（自民党、元労働大臣）が「世界で169カ国も批准しているのに何で日本は出来ないんだ？」と隣にいた直嶋会長（民主党）につぶやいて、直嶋会長も「そうですよね、おかしいですよね」とそれに同調したことかも知れません。

細かいこと言ってたら永久に批准出来ないから、アプローチを変えて批准に向けて進んでいこうよ！という流れをつくるきっかけになったとしたら、最初のステップとしては大成功ですね。

既報の通り、先週木曜日の参議院厚生労働委員会で質問に立ったのですが、その際、105号と111号の批准問題を取り上げました。小宮山大臣からは、(1)中核条約については批准する方向でしっかり取り組むべきと考えている、(2)105号と111号については国内の法律との整合性の問題で確認作業を進めている、との言質をいただきました。

今後、今回の議連勉強会での議論と、この大臣の発言を踏まえて、引き続き批准に向けた議論と取り組みを深めて行きたいと思っています。

国連子どもの権利条約第三選択議定書に関する申し入れ

本日、法務省の谷博之・大臣政務官に、国連子どもの権利条約第三議定書に関する申し入れを行ってきました。

 

今日の申し入れは、子どもの権利条約NGOグループ（日本）の代表の皆さんからの要請に応える形で、これまでこの件について取り組んできた民主党・子どもの権利条約ワーキングチームの大河原雅子座長（参議院議員）、井戸まさえ事務局長（衆議院議員）、として私（副座長）の三人が紹介議員となって実現したものです（大河原座長は今日の申し入れは欠席）。

要望の具体的内容は、NGOグループを代表してセーブザチルドレンの森田昭彦さんから説明をいただきました。今年6月に人権委員会で採択された通報制度の創設に関する国連子どもの権利条約第三議定書が、いよいよ年末に国連総会で採択される予定となったことを受けて、下記の三点を日本政府に要請したものです：

1. 日本が新議定書の主要国グループへ参加すること
2. 少なくとも、新議定書案の共同提案国になること
3. 国連総会で新議定書が採択された場合、日本が直ちに署名すること

日本はすでに、6月の人権理事会での議論の際に、共同提案国として名を連ねていました。今回、国連総会での採択にあたって、最低でも共同提案国に、出来れば主要国グループに参加して、新しい議定書の成立に向けて積極的な役割を果たして欲しいという要請です。

谷政務官も、この新しい議定書の成立を応援する国会議員グループに参加しておられたので、この問題に関しては精通されています。今日も、現在、法務省と外務省との間で調整が進んでいること、民主党がめざす通報制度の批准促進に向けてもいいステップになり得ること、民主党の幹事長室からも働きかけがあったことなど、要請に対して前向きなお話をいただきました。

ところで、これまで活動を続けてきた民主党・子どもの権利条約ワーキングチームですが、野田新体制での新しい政策調査会の枠組みの中でいったん、全てのPT・WTが廃止になっているために、今現在は実際上、存在していません。現在、あらたに子ども関係の政策を担う調査会の設置が議論されているようですので、その議論が固まった段階で、あらためてその中にワーキングチームを設置して活動を再開出来るようにしていきたいと思っています。