金曜日の夜、民主党東京都連の主催で「民主党 社会保障・税一体改革説明会 in 東京」が開催され、都連所属の私も、民主党参議院比例区第63総支部の仲間たちと一緒に参加してきました。
今日の講師は、民主党最高顧問で、党の税制調査会の会長を務めておられる藤井裕久衆議院議員。約1時間の講演でしたが、その大半を、社会保障と税の改革をめぐる歴史的な経過に費やし、なぜ、抜本的な改革が今日まで先延ばしになってしまったのか、という問題を分かりやすく紐解いてくれました。
つまりは、「経済成長による解決」を追求し続けた結果が、今の事態を招いてしまったのだと。『高度成長の呪縛』と言ってもいいのかも知れません。少子高齢化の進展による社会保障改革の必要性は随分前から分かっていたはずなのに、増税など、痛みを伴う改革を国民に説明し、お願いすることが出来なかったために、「今一度、経済成長を実現し、税収増で解決すればいいのだ！」という安易な道に流れてしまったのですね。
そして藤井会長は「今回の改革の最大のポイントは、消費税の完全目的税化。これは世界初の試み。消費税で得られた税収は、社会保障のためにしか使わない。つまり、皆さんがモノやサービスを買って支払っていただいた消費税は、社会保障サービスとなって全て皆さんのところに戻ってくる」と強調しました。これは本当に大事なポイントです。今回の社会保障改革の目玉は、低所得の方々や子ども・子育て世代への支援拡充ですから、完全目的税化することで全体を通した所得再分配機能の強化を図ることが出来るわけです。
講演の冒頭で、藤井会長が言われた言葉が大変、印象に残っています。
「私は、もう政界から引退しますが、後世に残していきたいものがあります。それは、平和です。平和のためには、社会の安定が必要です。そして社会の安定のためには、何としても誰もが安心できる社会保障の確立と安定が必要なのです」
日本の未来のためにこの社会保障と税の一体改革をやり遂げたいという藤井会長の思い、私を含めて会場におられた全ての皆さんが共有してくれたことと思います。
