省エネソリューション需要急拡大の予兆

日経新聞によると、
● 国土交通省は、建築物の省エネルギー規制を中小規模の建物にまで拡大する方針だ。すでに大規模オフィスは規制対象になっている。

● 経済産業省はソニーや松下など電機関連企業約200社や大学と組んで、ＩCＴ機器の省エネルギー化を進める協議会を来年1月に立ち上げる。2025年までにＩCＴ機器の消費電力量の半減を目指す予定である。

省エネへの規制、ルール策定が本格化してきた。こうした規制を遵守する上で、ICTを使わなければならないことは確実である。というのも、こまめな消灯や電気のムダづかいをやめるといった原始的なやり方では、まず達成できないからだ。

規制を背景としたICT需要は、かなりの確度で期待できる。
例えば、日本版SOX法により、コンプライアンスソリューション市場が急拡大した。法規制がある以上、ユーザーは動かざるを得ない。先送りも許されない。

また法規制以外にも、ユーザー企業は、省エネを推進することでCSR（企業の社会的責任）を果たしたいというニーズを持っている。

今後、省エネ基準を達成するための省エネソリューション市場が急速に立ち上がるだろう。

ICTベンダーは、今まで過剰な期待に何度も踊らされてきたが、今回はそうではないのは確実だ。