生活保護がもたらすモラルハザード

日経新聞に、生活保護を受給している高齢者のうち52％が無年金との記事があった。生活保護の制度は否定しない。というか、この制度を国としてもっていなければ恥ずべきことだ。だが、高齢者のうち52％が無年金という事実は、おそろしい可能性を秘めている。

「年金を納めず無年金になっても、生活保護があるから大丈夫」という考えが頭をよぎる人もいるだろう。年金離れが加速している現在の日本において、さらに拍車がかかる可能性がある。

年金をおさめず、そのぶん遊びまくる。老後は生活保護でカバーする。こうなれば確信犯だ。こういうふうに考える人間が増えるとどうなるか？

国家的危機である。あるいは、そういう国民がマジョリティになるような国は存在しなくてもいいというメッセージなのかもしれない。

社会的なセイフィティーネットからモラルハザードを完全に排除することは不可能だ。その比率をいかに低く抑えるかが重要だ。こればかりは国民のモラルに期待するしかない。

国民以上の政治家は生まれないという言葉がある。
そうだとすれば、国民は国民以上の国家を持つことはできないということになる。