ブラック企業公表について

今日、厚生労働省は、労働環境が劣悪な「ブラック企業」のうち、
違法残業が複数の事業所で行われている「大企業」について、
書類送検される前でも企業名を公表すると発表した。

労働者の４人に１人が自分の勤め先は労働環境の劣悪な
「ブラック企業」に該当すると思い、うち８割が心身の不調を経験
していることが、日本総労働組合連合会の調査で分かっている。


ブラック企業とは広義では、暴力団とのつながりを持った企業、
狭義では過重労働、違法労働を行っている企業だ。

違法残業は「時間」を基準に判断するので明確だ。

一方、セクハラ、パワハラ、マタハラなどによる精神的負荷を
労働者に与える企業もブラック企業と呼ばれるが、こちらは労働者
の主観的感情が判断基準のため、その行為者本人を相手取り、企業
全体をブラック企業と決めつけることには注意を要すると思う。

もちろん、そのような職場環境を改善するための手段を事前に
準備しておくべきであり、労使双方に対して公平な判断を下せる
第三者的立場の者を置くことも有効的だと思う。

今回、早期の是正を促すために、厚労省は18日に全国の労働局長を
対象に臨時会議を開き、対策を指示する予定だ。

従来は是正勧告に従わず書類送検した場合に企業名を公表してい
たが、是正勧告時点での公表も視野に、企業の自主改善を促した
形だ。

塩崎恭久厚労相は15日の閣議後記者会見で「名前を公表される企業
の行動は今までと違ってくるはずだ」と強調しており、労働者の
職場環境改善に厚労省が早期に着手することで、政府の影響力の
増大をはかろうとしているのがわかる。

このような労働者保護の政策は国民支持を得られるだろうし、
企業としても無駄な長時間労働を見直す良い機会になるはずだ。

心身の不調を訴える者が減れば、高騰する医療費などの社会保障費
抑止にもつながる一石二鳥の政策だと思う。