通勤手当の非課税額が10万円から15万円に拡大予定

政府は2016年中に通勤手当の非課税枠を現行10万円から15万円に拡大し、2016年1月期にさかのぼって適用できるよう制度改正を行う予定である。

通勤手当は賃金に含まれるため、所得税の課税対象であるが、10万円までは非課税として所得控除ができる。

これを15万円に拡大する予定。地方活性化のための手段だ。都心勤務者も遠方に居を構えられるようになり、人口の一極集中化を避けることができ、住民税等の地方税等で地域活性化に貢献できるというのが制度拡大の主な狙いだ。

FP試験受験者、社労士受験者は、知識として当該情報を知っていなければならない。