効率の悪い長時間労働を見直すしかない

最近話題のニュースといえば、合計特殊出生率が1.42となり、
9年ぶりに下がったというものでしょうか。団塊Jr世代が、
妊活期を脱したと言われています。

これから先は、20代、30代女性の絶対数が少ないですから、
減少の一途をたどる可能性が大きいと言われています。

厚生労働省発表の2014年の婚姻数は64万3740組。これは
戦後最少です。初婚平均年齢は年々上昇し、男性31.1歳。
女性29.4歳となっています。

生まれる子ども数は団塊世代の昭和22年から24年の第1次ベ
ビーブーム時は約260万人、その子ども世代の昭和46年から
49年が約209万人。ところが、昨年は100万3532人しか誕生
していません。これは、昭和41年の丙午の時の136万人より
少ない数です。

若い労働力の減少は、企業活動に大きな影響を及ぼします。
既に企業は労働力確保に苦慮している時代に突入しています。

人口減少は競争意欲の減退を招き、技術革新などで他国に
遅れをきたせば生産性をあげることもできず、経済力は低下
していきます。

1000兆円を超える莫大な借金を日本は抱えていますが、
これを残したまま、経済力低下を招けば、後世の子孫
たちの負担は、はかり知れません。

改正派遣労働法が国会審議されていますが、合計特殊出生率
を上げるには婚姻率を上げることが先決です。しかし、
年収300万円という大きな壁がその前には立ちはだかって
います。

昨今、女性の活躍の場が広がり、非正規雇用で収入の少ない
男性との結婚にはメリットを感じないという女性が急増し、
男性は全般的に結婚に対する自信を失っていると言われます。

女性の第1子出産の平均年齢は1980年の時は26歳でしたが、
現在は30歳になっています。出産平均年齢が高まれば、
第2子、第3子を望まぬ女性も増えます。

働き方が多様化したことで、非正規雇用者が生まれた一方、
労働力不足を補うために女性の活躍を政府が先頭にたって
推進し、働きがいを得た女性たちは年収の少ない男には
興味を失ってしまった。

職場で活躍する女性たちにしてみたら、出産や子育てを女性
だけに求める社会は納得できないと思います。

長時間労働を強いる日本企業の企業体質を一新するしか
ないのではないでしょうか。法定労働時間を短縮し、
始業時間や就業場所の自由度を労働者に与え、企業に気兼ね
することなく、夫婦共同で子育てできる環境をつくらない限り、
日本の未来は無いと思います。