給料よりも休日が欲しい！！という新入社員。

三菱UFJリサーチ＆コンサルタント会社が、2017年新入社員
1,327人（男807人、女517人、無回答3人）に対し意識調査
アンケートを実施しました。

その結果、今年の新入社員は「給料が増える」ことよりも
「残業がない・休日が増える」ことを求め、更に会社には
「私生活に干渉されない」よう求めていることがわかりました。

日本の現状についても悲観的意見が強く、10年後の日本にも
期待していないようです。

就職活動については、「とても楽だった（4.6%）」
「楽だった（8.6%）」と回答した割合が増えたと同時に
「とても大変だった（19.4％）」「大変だった（43.8%）」
も増え、二極化が進んでいるようです。

SNSの普及による対人関係の希薄さからコミュニケーション能力
が低下し、社会に対する帰属意識も低下しているように思います。

冷静で客観的視点を有するといえば、聞こえが良いですが、
自分に対しても社会に対してもドライで、「希望」を持てない
若者が増えているのではないでしょうか。

「給料が増える」ということが、会社との関連性が強くなること
の裏返しだとすれば、他人となるべく関わりたくないという意識が、
会社から身を遠ざけ「残業がない・休日が増える」につながって
いるのかもしれません。

安倍政権に変わって以後、自殺者数が激減しました。
かつては10年以上にわたり毎年3万人以上の自殺者がいましたが、
現在は約2万1千人まで低下しています。

ところが、若年層の自殺者は減っていないのが現状です。

さて、今回の調査では、新入社員が就職活動をする上で、希望先が
「ブラック企業」かどうかを「気にした」と答えた人の割合が、
過半数の52.5％に達しました。

「少しは気にした（31.8％）」と答えた人と合わせると、実に
「84.3％」が就職先の選考基準に「ブラック企業か否かの別」
を意識していたことが判明しています。

ブラック企業には、優秀な人材が集まりません。近年は人手不足による
倒産企業も増えつつあります。

そして、この度、厚生労働省は「労働基準関係法令違反に係る公表事案」
として、新たに334社のブラック企業を公表しました。

労働基準法違反したからといって、すぐに企業名が公表されること
はありません。労働基準監督署の再三にわたる改善指導や改善命令
に従わなかった悪質企業が公表されています。

つまり、このリストに掲載された企業に就職しようとする人は、よほど
の覚悟が必要だと思います。

ブラック企業リストに掲載された企業と取引する企業も社会的信用を失い
かねませんので、取引契約の見直しなどを行う場合が多くなります。

土木・建築業者であれば、公共工事の入札権限も失います。

そうしますとブラック企業の業績は悪化する可能性が高くなります。
そのしわ寄せが従業員の雇用に影響することもあります。

過剰な営業ノルマを課されたり、不当な長時間労働を強いられたりするこ
ともあるの要注意です。

安倍政権は国民の高い支持率により支えられています。
ポピュリズムの遂行強化のため、厳しい措置も躊躇無く実施する意思を
明らかにしたといえるでしょう。