中国の禁煙政策

世界最大のスモーカー天国である中国も、少し方向を転換せざるを得ない段階に入ったようです。

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たばこ工場新設せず　業界は統合再編　北京五輪も禁煙に

FujiSankei Business i. 2006/2/17 　TrackBack（ 1 ）

　三億五千万人という世界最大の喫煙人口を抱える中国で、政府は今後、たばこ工場の新設や外資との合弁企業創設を認めないとの方針を決定した。さらに、六十社以上も乱立しているたばこメーカーを整理・統合し、十種類程度のたばこの銘柄に統一するなど、業界再編に乗り出す。また、二〇〇八年の北京五輪を「ノースモーキング大会」にするとも宣言している。（相馬勝）

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≪規制に力≫

　中国国家たばこ専売局の姜成康局長によると、中国は現在、世界最大のタバコ（原料）生産国で、巻きたばこの生産量は世界の総生産量の約３０％を占める一兆九千四百七十億本で、たばこ関連の税収が千五百九十億元（約二兆二千二百六十億円）と中国の税収全体の１０％を占めるなど、重要な財源でもある。

　しかし、中国喫煙規制協会の張義芳・名誉会長が中国新聞社電に明らかにしたところでは、「全世界の喫煙者十三億人のうち、中国の喫煙人口は三分の一に相当する三億五千万人」で、中国では毎年、肺がんや冠状動脈硬化による心臓病などの喫煙が原因とされる病気によって、百二十万人が死亡している。これは喫煙が原因の世界全体の死亡者数である五百万人の約四分の一だ。

　このため、中国政府は喫煙人口を減らすことを国家目標のひとつとして掲げており、二〇〇三年十一月に、世界保健機関（ＷＨＯ）が提唱する「たばこ規制枠組み条約」に署名し、〇五年には全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で批准するなど、たばこの規制に力を入れている。

　新華社電によると、ジュネーブ駐在の沙祖康・国連大使は今月初旬、たばこ規制の国際協約に関する国際会議の席上、中国政府は今後も一層、たばこに関する規制を強めるとして、違法なたばこ貿易の取り締まりや未成年へのたばこ販売の禁止のほか、中国領土内でのたばこの自動販売機設置の禁止など今後は新たな対策を積極的に打ち出す方針を明らかにした。

　沙大使は、中国内でのタバコの生産自体も削減する方針であることのほか、今後は新たなたばこ工場の建設を許可しないことに加え、外資との合弁企業の新設を認可しないことも合わせて明らかにした。

　昨年十二月には、世界的なたばこ大手のフィリップモリスが、中国国家たばこ専売局傘下の中国たばこ総公司との間で合資会社の設立で合意しているが、今回の方針が適用されれば、「両者の合資企業の設立は微妙になる」（ロイター電）との指摘も出ている。

≪１０銘柄へ≫

　さらに、「たばこ工場の新設不許可」方針が国内のたばこ業界に与える影響は深刻だ。同専売局の姜局長は先月十四日、同局の会議で、六十社に上る国内のたばこメーカーの整理・統合を進めるとともに、現在、二百種類以上ものたばこの銘柄を十種類程度に減らす方針を明らかにした。今年から来年にかけて、たばこ業界は大幅な再編に見舞われることが予想されている。

　一方、これらの動きを加速させるために、中国政府は「〇八年の北京五輪をノースモーキング大会にする」（沙大使）ことにしており、たばこ売り場や自動販売機、喫煙所はおろか、北京市内からたばこの広告も一掃することを宣言している。

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タバコからの税収が2兆2千億円以上ともなれば、なかなか厳しい禁煙政策を採れるものではありません。

それが今回このような対応を中国政府が試みるのも、健康問題が相当深刻だからではないでしょうか。

これから先進国の仲間入りをしてくる中国。国民の福祉安寧に気を使うべきです。

この調子で、様々な人権問題や言論統制、さらには不当な抗日教育などを解決・撤廃してもらいたいものです。