ヨーロッパの禁煙事情

俗説だと、タバコは、クリストファー・コロンブスがアメリカからヨーロッパに持ち帰ったもの。その後ヨーロッパの覇権主義に伴って、喫煙習慣も世界に広まりました。いわば――時効とはいえ――タバコの害を広めた犯人は、ヨーロッパ。日本は被害者なのでした。

しかし、被害者が事件のことを忘れられないのに、加害者がさっさと改心できるのもよくあること。そのヨーロッパですら禁煙の波が強力になっているというニュースを読売新聞が届けてくれました。

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たばこ規制　続々強化

飲食店の店員の後ろの壁には、禁煙のマークと警告文が掲げられている（ミラノ郊外で）　イタリアの喫茶店やレストランに入ると、禁煙マークの描かれた警告文が壁に掲げられているのを目にする。屋内での喫煙を事実上禁止する禁煙法が、今年１月に施行されたのだ。

　公共施設や職場、飲食店などでは、厳密な基準を満たす排気・空調設備を備えた完全分煙の喫煙場所以外では、たばこを吸うことができない。違反者には３８００円から最高３万８０００円の罰金が科され、子供や妊婦の前で吸った場合には金額が倍になる。

　自由奔放に人生を楽しむのが国民性という印象のイタリアですら、徹底したたばこ規制に乗りだしたことには驚かされるが、むしろこれが世界の潮流だ。

　もっとも、一歩外に出た屋外のテーブルでは自由に吸えるし、路上や駅のホームなどの灰皿のない場所でのポイ捨ても目につく。「外で吸うから問題ない」と男性。店側でも、客がたばこを吸ったからといって正直に当局に通報しては、「商売に響く」との声もあり、柔軟さもあるようだ。

　イタリアの喫煙率は男性３１％、女性１７％。男性がやっと５０％を切った喫煙大国・日本に比べれば低いとはいえ、若者、中でも女性の喫煙率は２５％と高いといった問題も抱えている。

　喫煙率の低下に今回の規制がどこまで効果があるかは未知数だが、「少なくとも意識改革のきっかけになる」と、ミラノ郊外の心臓専門医ファビオ・アルビニさんは期待する。

　昨年３月に公共施設や飲食店などの全面禁煙に踏み切ったアイルランドの１年後の調査結果が、先月コペンハーゲンで開かれた欧州呼吸器学会で報告された。

　たばこの煙でくもっていた居酒屋の空気は、粉じんが５割から９割も減少。従業員が訴える息苦しさなどの症状は約４割減り、たばこを吸わない人の呼吸機能は１０％改善した。調査をしたダブリン大教授のルーク・クランシーさんは「全面禁煙の効果が実証できた」と話す。

　同学会で、ぜんそくなどと並び各国からの発表が相次いだのが、“たばこ病”と呼ばれるＣＯＰＤ（慢性閉塞（へいそく）性肺疾患）だ。長年の喫煙習慣によって肺でガス交換を行う小さな袋が壊れ、慢性的な息苦しさに陥る。高齢化社会の生活の質を著しく落とす病気で、日本でも増えている。

　日本とともにたばこ対策の遅れた国として挙げられることの多いドイツでも、昨年１月から２００７年１月までに、たばこ税を２５％引き上げ、喫煙率低下をねらっている。

　たばこ規制が進む世界で、日本だけが取り残されているようだ。

（2005年10月25日 読売新聞）

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やはりこれだけ喫煙規制が進んでいるということは、タバコ産業がもたらすプラス面よりも健康被害などのマイナス面が大きいという政治的判断があったからでしょう。

日本も、喫煙の功罪を冷静に論じる時が来ました。世界の潮流だからそうしなければならないのではありません。日本の国益になるかどうかを基準に喫煙問題を考えるべきだと申し上げているのです。

禁煙に関する包括的な議論が広がり、喫煙に関する公衆道徳が高まることを願わずにいられません。