受動喫煙防止法制定のための超党派議連発足

東京オリンピックは、わずか6年後。完全禁煙化は、待ったなしです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「オリンピック前に受動喫煙防止法」　超党派議連が発足(朝日新聞) - goo ニュース

2014年11月10日（月）23:29

　超党派の国会議員でつくる受動喫煙防止法を実現する議員連盟（会長＝尾辻秀久元厚生労働相）が１０日に設立された。２０２０年の東京五輪・パラリンピッ クを念頭に、今後３年以内に屋内の公共的な場所で禁煙もしくは完全分煙を義務づける罰則付きの法律の制定を議員立法で目指す。

　国際オリンピック委員会は１９８８年に会場禁煙の方針を決め、ここ１０年の開催国・都市は、屋内禁煙のルールなどを作っているという。日本国内ではこれまで、神奈川県と兵庫県が受動喫煙を規制する条例を施行している。

３年以内に法整備を　受動喫煙防止へ発足超党派議連(神奈川新聞) - goo ニュース

2014年11月11日（火）05:00

　２０２０年の東京五輪までに、受動喫煙防止法制定を目指す超党派の議員連盟が１０日、国会内で設立総会を開いた。３年以内に、屋内の公共的空間を禁煙または完全分煙とする罰則付きの法整備を目指すとした、活動方針を承認した。

　会長には自民党の尾辻秀久元厚生労働相、顧問に民主党の江田五月元参院議長、幹事長にみんなの党の松沢成文氏（参院神奈川選挙区）が就任。各党から衆参約６０人が名を連ねた。

　次回から法案の具体的な中身を議論し、早期の取りまとめを目指す。受動喫煙対策を進めるため、条例制定も視野に有識者検討会を設置した東京都や、世界保健機関などの国際機関、厚労省とも連携し、法整備の機運を高めていく。

　松沢氏は「罰則付きで、できる限り分煙でなく禁煙という国際基準に近い法整備を目指そう」と呼び掛けた。

　また、日本禁煙学会の作田学理事長が講演し、受動喫煙が健康に及ぼす悪影響を説明。「東京五輪の会場は横浜、札幌をはじめ都内にとどまらない。国全体で規制する法整備が必要だ」と指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

オリンピック開催地の飲食店が、喫煙自由では世界の笑いものです。もはや成人の3割未満となった喫煙者に配慮して、非喫煙者が受動喫煙被害に遭うのは、あまりに異常な事態です。非喫煙者が何の気兼ねせずに食事を楽しめるように、飲食店の完全禁煙は一日も早く達成されるべきです。。

国会議員の諸君には、ひと汗もふた汗もかいてもらって、受動喫煙防止法の制定を急いでもらいましょう。