安倍晋三首相は１４日夜、熊本県を震源とする地震を受け、被害状況の把握や災害応急対策などに全力を挙げるよう関係省庁に指示した。政府は午後１１時ごろから首相官邸で非常災害対策本部の初会合を開催。救助などに万全な対応を取ることを確認した。

　首相は１４日夜、熊本県の蒲島郁夫知事と電話で話し、全力で支援する考えを伝えた。この後、首相官邸で記者団に、「消防、警察、自衛隊が人命救助に努力していく。これからも引き続き救命救助活動に全力を挙げて取り組む」と述べた。

　首相は対策本部で、「夜間で全容がまだ明らかでない。被害が多数発生している恐れがあり、対策に全力を尽くす」と指摘。災害応急対策、確実な住民避難、必要物資の確保と医療の提供に万全を期すよう求めた。これに先立ち、(1)地方自治体と緊密に連携し対策に取り組むこと(2)国民への情報提供を適時的確に行うこと―など３点を指示した。

　政府は地震発生を受け、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。内閣府の松本文明副大臣を１５日に現地に派遣し、被害状況の把握に努める考えだ。同日朝には、２回目の対策本部を開催する。

　菅義偉官房長官は１４日夜の記者会見で、自衛隊員３５０人のほか、熊本県外から警察官、消防隊員を派遣して救助などに当たっていると説明。九州電力の玄海原発（佐賀県）と川内原発（鹿児島県）については「異常はないということだ」と報告した。　

政府、官邸に対策室設置　熊本地震
朝日新聞　2016年4月15日05時00分

　政府は地震発生後、首相官邸の危機管理センター内に対策室を設置した。

　安倍晋三首相は１４日午後９時３６分、早急に被害状況を把握することや、政府一体となって災害応急対策に取り組むことなどを指示。首相は地震が発生した際、東京・猿楽町で自民党幹部らと会食中だったが途中で退席。午後９時５０分過ぎに首相官邸に入った。

　午後１１時２０分ごろ、首相官邸で地震非常災害対策本部会議が開かれた。首相は救助救命に全力を尽くすことなどを追加指示した。

　菅義偉官房長官は、熊本県知事からの災害派遣要請を受けて、自衛隊３５０人、県外から警察２００人、消防２００人を派遣したことを明らかにした。

　■ＤＭＡＴを要請

　政府は１４日午後１０時３１分、災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ（ディーマット）」の事務局に対し、熊本県益城町へのチームの派遣を要請した。厚生労働省が午後１１時前から開いた災害対策本部の初会合で報告された。

熊本震度７
知事、自衛隊に災害派遣要請　
毎日新聞2016年4月15日　01時17分（最終更新　4月15日　02時02分）

　防衛省によると、１４日午後１０時４０分ごろに熊本県知事から災害派遣要請があった。同日午後１１時４０分現在で、陸海空自衛隊約３９０人が震度７を観測した同県益城町に向かうなど、被害状況の確認や救助活動をしている。ヘリなど航空機１２機で被害状況を確認し、護衛艦２隻など艦艇７隻も待機している。

　自衛隊のヘリが地震発生後に撮影した映像では、益城町役場付近の建物で火災が発生、御船町でも火災が起き、消火活動が行われている。各地で道路が車で渋滞しており、信号機が点灯していない箇所がある。

　国土交通省九州地方整備局の災害対策本部は１４日午後９時２６分の地震発生と同時に非常体制を発令し、益城町に現地情報連絡員（リエゾン）６人を派遣した。現地で被害情報の収集や国への連絡に当たるほか、国が把握した災害情報を市町村に伝える。

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それにしても、現地に向かった390人の自衛官ならびに熊本県内県外の警察官・消防官の諸氏のご苦労には頭が下がります。DMATも派遣されますし、県外県内の医療機関も協力するはずです。不安を抱えて困っている熊本の罹災者の皆さんも、きっと安心なさることでしょう。

起きたものは仕方ありません。救助・復旧に全力を尽くし、一日も早く熊本県民のみなさんが通常の生活に戻られるように、政府は熊本県と連絡を取ってしっかりと事に当たってもらいたいと願います。

ともあれ、阪神淡路大震災の社会党、東日本大震災の民主党の過ちが繰り返されないことだけを願います。