仏・中・韓の禁煙取締り事情

お国柄は違いながらも、公共マナーを徹底するためには、厳しい科料を課さなければならないのでしょうか。

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愛煙家世界中で煙たがられ…(西日本新聞) - goo ニュース

2007年2月2日（金）10:24

■フランス　公共の場禁煙開始

　【パリ１日井手季彦】フランスで１日から駅やショッピングセンター、学校など公共の場が原則的に禁煙となった。飲食店には猶予期間が設けられ、来年１月実施となるが、かつてサルトルやカミュら文化人が紫煙をくゆらし、哲学を語った「カフェ文化」が消えるとして嘆く声も多い。

　たばこを売っているカフェも多く、店主らでつくる組合は、なお実施の延期を求めている。

　同国では１９９２年に禁煙法が施行されたが、有名無実の状態だった。政府は、喫煙被害の放置を批判する声の高まりを受け、政令で基準を厳格化した。１日からは病院や小中学校などは全面禁煙。企業には喫煙室設置を義務付けた。喫煙室は密閉し、換気扇をつけることが必要だ。

　公共の場で喫煙した違反者には６８ユーロ（約１万７００円）、組織の責任者には１３５ユーロ（約２万１３００円）の罰金が科される。違反を重ねると罰金額は増え、最高額は７５０ユーロ（約１１万８５００円）。取り締まりのため、警察官や交通機関の職員ら約１７万５０００人が動員される。

■北京　飲食店で無煙運動

　【北京１日傍示文昭】２００８年夏季五輪を開催する北京市は、公共施設での受動喫煙被害を防止するため「レストラン無煙運動」をスタートさせ、同市内のレストラン約４万軒に同運動の実施を呼び掛けた。

　ただ同市は１９９６年５月に「公共の場所での禁煙規定」を施行し、法律で喫煙を禁止しているにもかかわらず、禁煙は徹底されていない。どこまでレストラン側の協力が得られるか疑問視する声も上がっている。

　中国紙の北京晨報によると、同規定は高級レストランのほか、ホテルのロビーや駅構内など公共施設での喫煙を禁止。違反者には１０元（約１５５円）、喫煙を許した公共機関には１０００‐５０００元の罰金を科すとしている。

　だが、中国は世界最大のたばこ生産・消費国である上、北京市民の喫煙率は５割近くに上るなど、依然として喫煙に対する考え方が寛容なのが実態。禁煙規定が厳格な欧米からも多くの観光客らが詰め掛ける北京五輪を前に「無煙運動」をスタートさせ、あらためて同規定の徹底を呼び掛けることにしたという。


■ソウル　ポイ捨て摘発論争

　【ソウル１日原田正隆】韓国で最も高級でおしゃれとされる街を抱えているソウル市江南区が今年から、たばこのポイ捨ての取り締まり強化に乗り出したところ、摘発された人たちから「取り締まり方が行き過ぎ」との批判が続出。主要テレビが報道するほどの論争に発展している。

　江南区によると、今回の摘発強化では、吸い殻やごみを路上に捨てた場合、５万‐１００万ウォン（約６５００‐１３万円）の罰金が科せられる。区は１月１日から毎日、２００人以上を動員し、通勤時間帯を中心に地下鉄駅周辺の街路などで取り締まり中。同２‐５日の集中取り締まりでは計４３４件を摘発、罰金総額は２１７０万ウォン（約２８２万円）に上った。

　ところが、取り締まり員は私服で突然摘発するため「予防のための取り締まりではなく、取り締まりのための取り締まりだ」との抗議が区役所に殺到。「ポイ捨てにハッと気付きすぐに拾ったのに摘発された」などの反発も相次いでいる。これに対し区側は「引き続き徹底して取り締まる」と譲らぬ構えだ。

＝2007/02/02付 西日本新聞朝刊＝

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韓国の取り締まりの凄さには驚かされますが、日本の駐車違反取締りを考えると、これもありなのかもと思わないではありません。

ともあれ、北京のように科料が安いと実効性は低いということは想像できます。

日本もそろそろフランス並みの本格的取締りが必要なのだと思うのですが。