公共屋内の完全禁煙化を求めて、日本の医者が立ち上がる

公共屋内の完全禁煙化でこれだけ議論が起こる国は、日本ぐらいのものです。北京ですらできたことが、どうして東京ではできないのでしょう。

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東京五輪へ「屋内は完全禁煙に」　国と東京都へ要望書

12月07日 17:24

屋内完全禁煙を求めて２７学会でつくる禁煙推進学術ネットワークの藤原久義理事長（中央）らが会見を開いた＝７日、東京・霞が関の厚生労働省

(朝日新聞)

　日本内科学会など２７学会でつくる禁煙推進学術ネットワークや日本医師会などの計５団体は７日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、公共空間での屋内完全禁煙を定める受動喫煙防止法・条例の制定を国や東京都などに求める要望書を発表した。

　厚生労働省が１０月に示した受動喫煙対策案は、飲食店や事務所（職場）などは建物内を原則禁煙としつつ、喫煙室の設置を認めている。

　要望書は、日本での受動喫煙による死者は推定で年間１万５千人に上ると指摘。喫煙室を設置しても完全に受動喫煙は防止できない上に、喫煙室で従業員が受動喫煙にさらされるため、現在の国の案では対策が不十分として、屋内の完全禁煙を求めている。

　禁煙推進学術ネットワーク理事長の藤原久義・兵庫県立尼崎総合医療センター院長は「喫煙室のＰＭ２・５濃度は非常に高く、喫煙者にも劣悪な環境だ。海外では４９カ国が飲食店などで屋内全面禁煙とする法律を施行しており、国際的な標準に合わせてほしい」と話した。（黒田壮吉）

五輪に向け、屋内完全禁煙を…法制定へ要望書

12月07日 21:13

　国内２７の医学会で組織する「禁煙推進学術ネットワーク」や日本医師会などは７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、屋内を完全禁煙とする受動喫煙防止法・条例制定の要望書を、安倍首相や関係閣僚、開催予定地の７都道県知事あてに提出した。

　政府は公共の場での受動喫煙防止対策の検討を進めている。厚生労働省が示した対策のたたき台では、官公庁などは屋内完全禁煙とする一方、飲食店や駅、空港などは喫煙室設置を認めている。

　要望書では「喫煙室を設けても完全な受動喫煙防止はできず、従業員はたばこの煙にさらされる」として、飲食店などを含めた屋内完全禁煙を求めている。

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公共屋内の完全禁煙化がこれだけ遅れているのは、安倍首相を始めとした、担当大臣、首長のリーダーシップのなさが原因です。

最初は威勢がよかった小池都知事にしても、結局都知事のいうとおりに五輪会場もなっていないし、東京五輪の完全禁煙化への移行もほとんど動き出していません。この人、本当に「都民ファースト」の都政ができるのでしょうか。

ともあれ、医者がこれだけ動かねばならない事態を作り出しているのは、世界的に見ても恥ずかしいこと。「おもてなし」を強調するなら、まずは公共屋内の完全禁煙化という国際標準を守ってからのことです。