盧武鉉大統領の退陣は間近？

いつも歯切れのよい韓国ニュースを届けてくれる西日本新聞。今日のニュースはまたまた盧武鉉大統領の政権運営が完全に行き詰ったことをズバッと伝えてくれました。

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盧大統領「死に体」　人事撤回　続く失政に追い打ち　韓国　残り任期１年(西日本新聞) - goo ニュース

2006年11月30日（木）10:10

　【ソウル２９日原田正隆】残り任期が１年余りの盧武鉉・韓国大統領が「任期を全うできない初の大統領とならないよう願っている」と国政運営の行き詰まりを嘆き、波紋を広げている。支持率はついに１０％前後まで落ち込んだ。大統領との「共倒れ」が現実味を帯びる与党ウリ党からも盧政権批判が噴出し、「政府と与党の関係は重大局面」（通信社・聯合ニュース）を迎えている。

　今夏以降、特に経済、土地、対北朝鮮政策の「失敗」を野党やメディアから非難されてきた盧大統領。今回さらなるピンチに陥ったのは、憲法裁判所所長の任命問題だ。

　大統領は９月半ば、１９８８年の憲法裁設立以来初の女性所長として、主義主張が近いとされる全孝淑（チョンヒョスク）憲法裁判事を任命。これに最大野党ハンナラ党が「側近人事」と猛反発し、青瓦台（大統領官邸）が今月中旬まで４度にわたり国会に提出した任命同意案は、同党の議長席占拠などにより採決されなかった。

　大法院（最高裁）と並ぶ司法最高機関トップの不在は２カ月以上に。国会で過半数割れしているウリ党が強行採決に踏み切っても任命同意案採択の可能性が薄い中、青瓦台は大統領任命権を強調して正面突破の構えを崩さなかった。このため、ウリ党内でも「大統領があきらめるしかない」との意見が大勢を占めることとなり、大統領は２７日に任命を撤回した。

　「大統領は最大の権限である重要人事を初めて撤回したことで、レームダック（死に体）化が一気に進んだ」。主要メディアにこう指摘された大統領は、２８日の閣議で「任期途中での退陣は避けたい」「円滑な国政運営のためには妥協や屈服も必要だ」と開き直る一方、ウリ党からの離党の可能性にも言及した。

　これに対し、選挙で惨敗を続けるウリ党の幹部や「親盧派」と呼ばれてきたグループから「大統領は早く離党すればよい」「政治は党に任せ、安全保障と経済に集中すべきだ。それが国家と国民のための最善の道」などの発言が公然と出始めた。大統領が提案した政府と与野党による政治協商会議構想への反応も冷ややかで、金槿泰（キムグンテ）議長（党首）が大統領からの夕食会の申し出を拒否するなど「政府・与党決別論さえ持ち上がっている」（聯合ニュース）状況だ。

　最新の政党支持率調査では、ハンナラ党が４４．３％で断然トップ。ウリ党は８．８％にまで落ち込み、民主党（８．５％）、民主労働党（８．３％）との差がほとんどなくなった。与党の支持率が１けたになったのは、韓国政治史上初めて。

　ハンナラ党は、南北協力を推進する統一相の任命と国営放送ＫＢＳ社長の再任についても、大統領に撤回を要求。政府・与党に近い新聞でさえ「こうした事態が長引けば、政権だけでなく国全体が混乱に陥る」（韓国紙ハンギョレ）と警告している。

＝2006/11/30付 西日本新聞朝刊＝

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与党の支持率が10%を切るという前代未聞の中、盧武鉉大統領は何が出来るのでしょうか。任期は1年残っているとはいえ、辞任するのはもう既成のルートかもしれません。

とにかく、韓国民にとっては、大変な7年でした。北朝鮮危機を招いた責任を現大統領はもう取れそうにありません。よその国のこととはいえ、普通の国際感覚を持った新大統領の登場を願いたいものです。