インド・ASEAN諸国と戦略外交を展開せよ

産経のよいしょ記事でなくて真実だとすれば、うれしい限りです。

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靖国参拝　中韓の批判、正当性なし(産経新聞) - goo ニュース

2014年1月6日（月）07:56

　■元印国家安保委事務局長補・ラジャゴパラン氏

　米国やアジアの政治・安全保障に詳しいインドのラジェスワリ・Ｐ・ラジャゴパラン氏は産経新聞と会見し、安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐる中韓などの批判について、「合理的正当性はない」などと語った。主な発言は次の通り。（ニューデリー　岩田智雄）

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　どの国も亡くなった兵士に敬意を表する権利がある。安倍首相の靖国参拝をナショナリズムの高まりや軍国主義の復活とみるべきではない。

　日本の首相は何人も靖国神社を参拝しているが、１９８５年の中曽根康弘氏の参拝に中国が抗議を始めるまでは、今回のように問題視されることはなかった。中国の経済的台頭などが厳しい反応の背景にある。

　日中間の第二次大戦に関する問題は７８年の平和友好条約調印で終わっている。中国は再びこの問題をむしかえし、韓国も異議を唱えているが、そこに合理的な正当性はない。

　大戦の戦犯を裁く東京裁判で、インド人のパール判事は、日本人を誰もＡ級戦犯に分類すべきではないと主張した。当時、インドには日本軍の行動に理解を示す者もいた。今日においても日印両国はアジアの平和と安定をどう図るかで多くの共通の認識を持つ。

　インドが今月２６日に行われる共和国記念日の軍事パレードに安倍首相を賓客として招いていることは、大きな政治的メッセージを含んでいる。両国は米国を含めて対話を深め、安全保障分野などで協力をさらに進めるべきだ。

首相靖国参拝　東南アジアは冷静(産経新聞) - goo ニュース

2014年1月4日（土）07:56

　■インドネシア　「中韓主張は一面的」

　■シンガポール　「関係改善見切った」

　安倍晋三首相らによる靖国神社参拝をめぐり、中国と韓国は年初から機関紙の論評や会見で安倍首相批判を行った。一方、第二次大戦で日本の占領統治を受けるなどした東南アジア諸国では、安倍首相の立場に理解を示す冷静な論調が目立った。

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　 インドネシアで最も影響力のあるコンパス紙は、１２月２８日付の社説で安倍晋三首相の参拝について、東シナ海の領土をめぐる日中の緊張が高まって いるこの時期に行ったのは「適切なタイミングでなかった」としつつも、「（靖国問題で）自らを被害者と位置付ける中韓の主張は一面的な見解だ」とクギをさ した。

　その上で、今回の参拝は戦死者の霊に祈りをささげ、日本国民が再び戦争の惨禍に苦しむことのないように取り組む決意を伝えたとする「安倍首相の見解」を紹介した。

　同紙はさらに、「靖国神社には、現在は戦争犯罪者と見なされている数百人だけでなく、戦争の犠牲となった（各国の）約２５０万人も祭られている」と指摘し、国に命をささげた人々のために参拝することは日本の指導者として当然だとする安倍首相の立場にも言及した。

　 一方、シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（１２月２７日付）は、安倍首相が参拝に踏み切ったのは、これまで摩擦を避けようと終戦記念日や春秋 の例大祭で参拝を見送ったにもかかわらず中韓が強硬姿勢を崩さず、「冷え切った中韓との関係に改善の見込みは少ないと見切ったためだ」との分析記事を掲 載。中韓の敵視政策が逆に参拝の呼び水となったとの見方を示した。

　また、ベトナムやインドは政府声明などで参拝の是非に言及せず、対話による問題解決を促すにとどまった。

　 日本の「軍国主義化」を非難する中韓のように、先の戦争の文脈で参拝そのものを批判したのは、これまでのところ、台湾と、中国系の人口が大半を占 めるシンガポールだけで、一部で主張されるような、靖国問題を含む歴史認識問題で「日本がアジアで孤立する」といった事態は想定し難いという事実が改めて 浮き彫りとなった。

　日本は、敗戦後の１９５５年にインドネシアのバンドンで開かれた「アジア・アフリカ会議」で国際社会に本格復帰してからは、欧米の過酷な植民地支配からの独立を果たしたアジア諸国の経済発展に貢献し、「平和国家」としての揺るぎない信頼を築いた。

　安倍首相も就任１年足らずの昨年１１月までに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟全１０カ国を訪問し、ＡＳＥＡＮを地域協力の「最も重要な基軸」に据える立場を明確にした。

　ＡＳＥＡＮも中国との南シナ海領有権問題などを念頭に、日本との安全保障協力の強化を目指している。

　中韓が今年、靖国問題でもＡＳＥＡＮ切り崩しの外交攻勢をかけてくるのは必至だ。日本は、これに対抗し、アジアの友邦諸国と結束を固めていくことが一層重要となっている。（黒瀬悦成）

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中国・韓国の横暴な態度に対抗するには、味方を増やすこと。アメリカのオバマ政権が弱腰である以上は、中韓によいイメージをもたないインドやASEAN諸国を味方につけることが急務です。

安倍内閣には、中韓反日包囲網を打ち破る戦略ある毅然とした外交をお願いします。