読売、最近がんばってます

このブログをよく閲覧してくださる方は、ゴウ先生が最近の読売新聞を高く評価していることなどとっくにご明察されていると思います。

メディア批判だと偉そうなことを言っても、メディアを通じてしか情報を得ることができない一般人として、きっちりとした信頼感ある物言いをしてくれるメディアはやはり高く評価すべきなのです。

その意味で、昨日の朝日新聞の社説「日中関係ああ、なんと不毛な」のつまらないこと、つまらないこと。あることないこと、ペラペラですよ。到底フツーの頭と常識しか持たないゴウ先生は読み通し理解するのが辛かったです。当然、引用なんかしません。

まあ、この件に関しては、方々のブログで批判なさっていることでしょうから、ゴウ先生はでしゃばりません。どうぞチェックしてみてください。おすすめサイトは、以下のサイトです。でもサヨクの人は見たらだめですよ。目が潰れますから・・・。

http://blog.goo.ne.jp/takkie0516/e/2ac59e35701ec7073f0f25a1867dceb7

http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/fb2e0ba1a4bf9ea6e0efed343f8a74b9

ともあれ、今日の読売の社説「教科書も読まずに批判するとは」を読んでください。きっちりとデータを提出して歴史教科書問題に一つの正答を出してます。

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　［歴史教育問題］「教科書も読まずに批判するとは」

　日本の歴史教科書のいったいどこに問題があるのか。そんな疑問がわいてくる。

　中国の胡錦濤国家主席は、訪中した自民党の武部幹事長らに「近年、目にしたくない動き」として、日本の指導者の靖国神社参拝、台湾問題と共に、「歴史を美化する教科書」を挙げた。

　中国政府は、今春、文部科学省の教科書検定に合格した８社の中学歴史教科書の中に「侵略を否定し、美化する右翼の歴史教科書が含まれている」と、批判し続けている。

　しかし、日本の教科書のどの記述が、「侵略を否定し、美化」しているのか、具体的な説明はない。

　町村外相が先に、参院外交防衛委員会の答弁で明らかにしたところによると、日本の教科書を批判した中国の李肇星外相は、中身を読んでいなかった。

　これほどおかしな話はない。「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社の教科書について、「バランスを欠いている」と批判する日本の一部マスコミの主張を、中国の指導者たちは鵜呑（うの）みにしているのだろうか。

　そもそも、歴史を記述する際の「バランス」とは何なのか。

　例えば、現行の８社の中学歴史教科書のうち、扶桑社以外の７社の教科書には菅原道真、二宮尊徳、東郷平八郎といった人物についての記述がない。昭和天皇や柿本人麻呂が登場する教科書も、それぞれ扶桑社を含め３社に過ぎない。

　これらの人物には全く触れないまま、朝鮮独立運動に参加した柳寛順（ユ・ガンスン）という少女を取り上げている教科書もある。

　扶桑社の教科書を批判する一部マスコミは、こんな教科書の方が「バランス」がとれているというのだろうか。

　中国の教科書の近代史にかかわる部分は、特に日本の侵略関連の記述に重点を置いている。

　教師用の指導要領には、例えば「南京大虐殺」について、「残虐性と野蛮性を暴露する」「日本帝国主義への骨髄に徹する恨みをしっかり刻み込ませる」などと記されている。

　先の日中外相会談で、町村外相は、中国の教科書について「事実関係が不正確な個所や残虐な表現がある」「日本の戦後の平和国家としてのあり方について記述が少ない」と指摘した。

　これに対し、李外相は教科書の内容には触れずに、右翼教科書と混同するものだ、と抽象的な反論に終わっている。

　中国側がこうした姿勢を取り続ける限り、日中間で教科書問題の解決などあり得ないのではないか。

（2005年5月26日1時36分 読売新聞）

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こういうきちんとした物言いをする編集委員はジャーナリストとして高く評価しましょう。国民の味方です。

ついでに昨日の社説「最低限の国際マナーに反する」もベストでしたから読んでみてくださいね。産経新聞ももっと頑張ってくださいよ！

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　［中国副首相帰国］「最低限の国際マナーに反する」

　どんな理由があっても、非礼な行為は詫（わ）びる。それは、国際社会でも当然のルールだ。

　中国の呉儀副首相が、直前になって小泉首相との会談をキャンセルし、帰国した。町村外相が言う通り、「最低限の国際マナー」に反する行為だ。

　問題は、直前のキャンセルというだけではない。そもそも中国側の希望で設定された会談だ。会談では、中国側の要請にこたえて、首相が中国人団体観光客への査証（ビザ）発給地域拡大を表明するはずだった。

　中国は「礼」を重んじる国のはずではなかったのか。もし他国の要人が中国首脳に対し今回のような行動を取ったら、中国はどう感じるだろうか。一言の「謝罪」もなしで済む問題ではあるまい。

　中国側は当初、「重要な緊急の公務」が生じたことをキャンセルの理由にしていた。だが、その後、中国外務省報道局長は、靖国神社参拝問題に関する首相の発言などに対する強い不満が原因であることを明らかにした。

　小泉首相が１６日の衆院予算委員会で、靖国参拝について、「どのような追悼の仕方がいいのか、他の国が干渉すべきでない」「いつ行くかは適切に判断する」と述べたことを指しているのだろう。

　戦没者の追悼はそれぞれの国の文化、伝統に従って行われるものだ。首相の靖国参拝には、日本国内でも賛否両論がある。その論議はあっていい。だが、他国の干渉によって決めることではない。

　中国の胡錦濤国家主席は訪中した自民党の武部幹事長らに、「目にしたくない動き」として、靖国参拝、歴史教科書などを挙げた。日中関係の発展をビル建設に例え、「レンガを一つ一つ積み上げないとできないが、ビルを一瞬で壊すことが可能だ」とも語ったという。

　しかし、「ビルを一瞬で壊すこと」につながりかねない、「目にしたくない」行動を重ね、日中関係の発展を阻害しているのは、むしろ中国の側だ。

　中国原潜による日本領海侵犯、東シナ海の日中中間線付近での一方的なガス田開発、反日デモによる日本の大使館や総領事館に対する破壊行為、そして、今回の非礼な会談キャンセルである。

　中国政府が大使館などに対する破壊行為を阻止しなかったのは、外国公館の保護を義務付けた「外交関係に関するウィーン条約」に反する。これについても、中国はいまだに謝罪しようとしない。

　小泉首相と胡主席は４月のジャカルタでの会談で、日中間の対話促進を確認した。対話促進のために何が必要か。中国も冷静に考えるべきではないか。

（2005年5月25日1時39分 読売新聞）