当然の勧告でしょう。電子タバコだからといって、害がないはずがありません。
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未成年者への電子たばこ販売禁止を勧告…WHO(読売新聞) - goo ニュース
【ロンドン=柳沢亨之】世界保健機関(WHO)は26日、消費が急拡大している電子たばこについて、健康への有害性を指摘し、公共施設などでの利用や未成年者への販売を禁じるよう勧告する報告書を発表した。
報告書は電子たばこについて、ニコチンなどの有害物質が通常の巻きたばこより少ないとした上で、禁煙効果を示す科学的根拠は「限定的」と指摘し、受動喫煙による第三者の健康被害のリスクも高まるとした。
このため報告書は電子たばこの製造者に対し、健康上の効果があるとの宣伝や広告などをやめるよう勧告。また、受動喫煙の被害がないと証明されるまでは屋内の公共施設での利用を禁じることや、未成年への販売や自動販売機での販売を認めないことなどを求めた。
電子たばこ「公衆衛生上の脅威」WHOが広告規制を提言
朝日新聞 2014年8月26日23時50分
世界保健機関(WHO)は26日、電子たばこに関して、非喫煙者や若年者に狙いを定めた広告や、公共の屋内での使用禁止などを求める内容の報告書を公表した。10月中旬にモスクワで開かれるWHOのたばこ規制の会議で話し合われる。
一般的な電子たばこは、ニコチンや香料などの混じった水蒸気を吸い込む仕組みになっている。風味の種類は8千程度あるとされ、チョコレートといった明らかに未成年向けの風味のものも多いという。
報告書によると、電子たばこには現在、466のブランドがあり、2013年の時点でその市場規模は30億ドル(約3千億円)にまで拡大。多くの国で使用実態は不明だが、米国などでは08年から12年の期間で大人や青少年の使用者が少なくとも倍増したとのデータもあるという。これらの動きは、これまで培ってきた、たばこ規制努力を骨抜きにする可能性がある。
また、報告書では、禁煙のために電子たばこを使用することの効果について「十分な根拠がない」と指摘。すでに認められている禁煙方法を推奨した。
この日、ジュネーブで会見したWHOの担当責任者は「公衆衛生上の脅威となっている。世界規模で規制するべきだ」と話した。(松尾一郎)
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日本でも電子タバコ喫煙者が増えているとか。政府は国民に向ってきちんとした情報を与えて、その危険性を知らしめるべきです。
タバコは、どんなものであれ、将来後悔する種を与えるもの。タバコと縁を切る生活をするのがいちばんだと思うのです。
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