クリント・イーストウッドが監督するというデマが出た南京事件に関する映画。当ブログでも2度ほどそのことを伝えてきました（「イーストウッドは、南京事件映画に関わらず」[2006年2月26日]・「南京事件が、イーストウッド監督で映画化？」[2006年1月19日]）。
今回産経新聞がどのような経緯でこうしたデマが作られたかを伝えてくれました。
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南京攻略描く米映画制作情報 在米反日団体が昨年流布
≪中国当局と密接に連携≫
【ワシントン＝古森義久】日本軍の南京攻略を描く映画が米国ハリウッドの著名俳優、クリント・イーストウッド氏の監督で制作されるという中国発の報道が同氏の代理人によって否定されたが、その情報は最初、米国内に拠点をおき中国当局と密接に連携する反日団体から公式の「プレス発表」として宣伝されていたことが判明した。
「南京虐殺を題材とするハリウッド映画が『南京・クリスマス・１９３７』というタイトルでイーストウッド監督、女優メリル・ストリープ出演で制作される」との情報は上海の新聞「文匯報」が一月十八日付で報じたが、米国内の中国関連動向に詳しい専門家は、同趣旨の情報が「第二次大戦アジア史保存連盟」（ＡＬＰＨＡ）という組織のロサンゼルス支部が公表した昨年１２月１０日付の「プレス発表」に記されていると指摘した。ウェブサイトに残る「発表」には「ハリウッドがついに『紫金山が燃えるとき』という小説を原作に『南京・クリスマス・１９３７』という映画を制作する」とある。
在米中国人を主体とするＡＬＰＨＡは活動目的について「日本は侵略や虐殺に対し公式謝罪も賠償もしておらず、その実行を求める」としており、中国当局が関与する「世界抗日戦争史実維護連合会」傘下にある。日本政府や企業を常に糾弾し、事実に反する主張で日本を攻撃する点では明確な反日団体といえる。
母体となる「連合会」は中国国営の新華社通信につながるサイトを持ち、中国主要都市で当局の支援を得て集会を開くなど、中国政府と密接なきずなを持つといえる。ＡＬＰＨＡは９０年代後半、アイリス・チャン著の「ザ・レイプ・オブ・南京」の宣伝・販売に協力した実績もある。こうした政治的組織が「文匯報」より１カ月以上も前に「南京事件のハリウッド映画制作」の情報を流していたことは、この虚報が中国当局の意図をにじませたプロパガンダだった可能性をさらに高めることとなった。
なお、日本軍の南京攻略を主題とした「紫金山が燃えるとき」は昨年夏に米中両国で出版されたが、著者で南京出身の在米中国人文学者、祁寿華氏自身は、ＡＬＰＨＡの「発表」は事実に反すると強調していた。＠ネットビュー
【2006/03/07 東京朝刊から】
(03/07 08:17)
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ALPHAなどの在米反日団体については、ゴウ先生、ほとんど何も知りません。これから勉強しなければと考えているところです。
言論の自由が保証された米国。ありとあらゆることを発言することが可能です。ゆえに、同じ舞台でわれわれ日本人も反論すべきは反論する必要があると思います。
とにかく、言葉に対しては言葉で。話しても分かってもらえない可能性がある中国ではありますが、あきらめずに語り続けるしかありません。そうすることで、少なくともアメリカ人を始めとした世界の人にも正しい認識をもってもらう可能性があるのです。
したがって、こういう問題を無視したり、放置したりせず、きちんと対応する必要があると考えます。ましてアメリカでは。
今回産経新聞がどのような経緯でこうしたデマが作られたかを伝えてくれました。
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南京攻略描く米映画制作情報 在米反日団体が昨年流布
≪中国当局と密接に連携≫
【ワシントン＝古森義久】日本軍の南京攻略を描く映画が米国ハリウッドの著名俳優、クリント・イーストウッド氏の監督で制作されるという中国発の報道が同氏の代理人によって否定されたが、その情報は最初、米国内に拠点をおき中国当局と密接に連携する反日団体から公式の「プレス発表」として宣伝されていたことが判明した。
「南京虐殺を題材とするハリウッド映画が『南京・クリスマス・１９３７』というタイトルでイーストウッド監督、女優メリル・ストリープ出演で制作される」との情報は上海の新聞「文匯報」が一月十八日付で報じたが、米国内の中国関連動向に詳しい専門家は、同趣旨の情報が「第二次大戦アジア史保存連盟」（ＡＬＰＨＡ）という組織のロサンゼルス支部が公表した昨年１２月１０日付の「プレス発表」に記されていると指摘した。ウェブサイトに残る「発表」には「ハリウッドがついに『紫金山が燃えるとき』という小説を原作に『南京・クリスマス・１９３７』という映画を制作する」とある。
在米中国人を主体とするＡＬＰＨＡは活動目的について「日本は侵略や虐殺に対し公式謝罪も賠償もしておらず、その実行を求める」としており、中国当局が関与する「世界抗日戦争史実維護連合会」傘下にある。日本政府や企業を常に糾弾し、事実に反する主張で日本を攻撃する点では明確な反日団体といえる。
母体となる「連合会」は中国国営の新華社通信につながるサイトを持ち、中国主要都市で当局の支援を得て集会を開くなど、中国政府と密接なきずなを持つといえる。ＡＬＰＨＡは９０年代後半、アイリス・チャン著の「ザ・レイプ・オブ・南京」の宣伝・販売に協力した実績もある。こうした政治的組織が「文匯報」より１カ月以上も前に「南京事件のハリウッド映画制作」の情報を流していたことは、この虚報が中国当局の意図をにじませたプロパガンダだった可能性をさらに高めることとなった。
なお、日本軍の南京攻略を主題とした「紫金山が燃えるとき」は昨年夏に米中両国で出版されたが、著者で南京出身の在米中国人文学者、祁寿華氏自身は、ＡＬＰＨＡの「発表」は事実に反すると強調していた。＠ネットビュー
【2006/03/07 東京朝刊から】
(03/07 08:17)
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ALPHAなどの在米反日団体については、ゴウ先生、ほとんど何も知りません。これから勉強しなければと考えているところです。
言論の自由が保証された米国。ありとあらゆることを発言することが可能です。ゆえに、同じ舞台でわれわれ日本人も反論すべきは反論する必要があると思います。
とにかく、言葉に対しては言葉で。話しても分かってもらえない可能性がある中国ではありますが、あきらめずに語り続けるしかありません。そうすることで、少なくともアメリカ人を始めとした世界の人にも正しい認識をもってもらう可能性があるのです。
したがって、こういう問題を無視したり、放置したりせず、きちんと対応する必要があると考えます。ましてアメリカでは。
