日本政府よ、北の拉致調査全面中止宣言にひるまず、自国民を守る最善の策を取れ

ならず者国家の北朝鮮、どこまで卑劣なのでしょう。

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北朝鮮、拉致調査中止を宣言…制裁強化に対抗
読売新聞　2016年02月13日 01時34分

　【ソウル＝井上宗典】北朝鮮は１２日、２０１４年７月に開始した日本人拉致被害者の安否などに関する再調査を全面中止し、調査を実施している「特別調査委員会」を解体すると宣言した。

　朝鮮中央通信が同日報じた。「日本政府が独自制裁を発表したことに対する措置」としている。日本政府は北朝鮮の対応の分析を進めるとともに、推移を冷静に見守る方針だ。

　日本政府関係者によると、１２日夜の時点で北朝鮮から外交ルートでの通告は来ていないという。政府は北朝鮮に対し、引き続き拉致被害者の調査を求める方針だ。日本政府高官は同日、「拉致調査を継続すべきだという日本政府の立場は変わらない。粘り強く交渉をやる」と述べた。また政府関係者の一人は、「北朝鮮は拉致被害者の再調査を約束しながら、実際には動いていなかった」と語り、今回の中止宣言ですぐさま大きな状況の変化が起きるわけではないとの認識を示した。

北朝鮮、拉致調査を全面中止へ　特別委の解体宣言
朝日新聞　2016年2月12日23時12分

　北朝鮮は１２日、日本が北朝鮮に対する独自制裁を決めたことに反発し、日朝合意に基づく日本人に関する包括的な調査を全面的に中止し、「特別調査委員会」を解体すると宣言した。朝鮮中央通信が伝えた。日本人拉致問題の解決を目指した日本政府に対する報復措置とみられる。

　安倍政権は、日本人拉致問題の解決を最重要課題の一つに据えてきた。北朝鮮も、強硬派の安倍政権との合意によってのみ、拉致問題の解決に向けて日本の世論の同意を得られると判断。これまで交渉を続けてきた。今回の北朝鮮の決定により、拉致問題の進展は極めて難しくなった。

　北朝鮮は、日本の独自制裁について「極度の嫌悪感と沸き立つ憤怒を禁じ得ない」と非難。「我々に対する全面的な挑発だ」とし、２０１４年５月のストックホルム合意について「破棄を公言した」と決めつけた。

　そのうえで、１２日から拉致被害者を含む日本人の包括的な調査を全面的に中止すると宣言。秘密警察の国家安全保衛部が率いる特別調査委員会を解体するとした。日本に対して「より強力な対応措置が続くことになる」と警告。「今日の重大な結果を生んだ全責任は安倍政権が負わなければならない」とも主張した。

　日朝両政府は１３年末ごろから秘密接触を開始。１４年５月の合意で、日本が北朝鮮に対する制裁を一部緩和することと引き換えに、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人の再調査の実施に応じた。日朝双方は、北朝鮮が１４年秋ごろまでに最初の調査結果を日本に通報する方向で調整したが、依然、実現していない。（ソウル＝牧野愛博）

【北特別委解体】制裁理由の調査中止は筋違い　政府は北朝鮮を強く批判し継続求める、国際圧力の解決期待
産経新聞　2016.2.13 00:32

　政府は12日、北朝鮮が拉致問題に関する特別調査委員会の解体を表明したことを強く批判する一方、核・ミサイル開発に対する制裁強化を理由に拉致被害者の安否再調査を中止するのは筋違いだとして調査継続を求める方針だ。

　拉致被害者らの再調査が決まったストックホルム合意を受け、北朝鮮は平成26年7月から再調査を開始したはずだった。政府は再調査開始に伴い、日本独自の制裁を緩和して水面下でも交渉を重ね、「誠実な回答」を求めてきたが、現在も調査結果の通報はなく、政府部内では北朝鮮に対する不信感が増幅していた。

　首相周辺は「ストックホルム合意の後、物事が進んできたのかということも考慮に入れなくてはいけない」と指摘。その上で「今回、各国が連携して（北朝鮮に）制裁を行っている。それが効いてくれば別の対応もあるのではないか」と、国際連携の“圧力”による解決に期待を示す。この方針は被害者の早期帰国という「結果」につながり、北朝鮮への制裁実施を求めている拉致被害者の家族の意向とも重なっている。

　日本政府は今回の独自制裁強化に関し、ストックホルム合意違反には当たらないとの立場だ。外務省幹部は「拉致・核・ミサイル問題を一体で解決すると主張してきた。核実験と長距離弾道ミサイルの発射を受け、一体として対処した」と説明する。

　一方、自民党は週明けに北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部（本部長・谷垣禎一幹事長）を開催し、対応を検討する方向で調整に入った。

北朝鮮
拉致調査中止、特別委員会を解体　日本制裁に反発
毎日新聞　2016年2月12日　22時19分（最終更新　2月13日　01時06分）

　北朝鮮による４回目の核実験と事実上の弾道ミサイル発射を受け、日本政府が独自制裁を強化したことに対し、北朝鮮で日本人拉致問題の再調査を実施する「特別調査委員会」は１２日、談話を発表し、調査を全面中止し、委員会を解体すると表明した。朝鮮中央通信が伝えた。制裁を科す一方、対話を継続して拉致問題の解決を目指す安倍政権に北朝鮮が強く反発した。拉致被害者らの再調査を北朝鮮が約束した２０１４年５月の「ストックホルム合意」を一方的に破棄した形で、問題解決はさらに遠のいた。

　北朝鮮の発表を受け、政府高官は１２日夜、「想定内だ。政府の姿勢は変わらず、調査の報告を求めていく。北朝鮮側も対話をやめたいとは思っていない」と語った。政府は対話を継続する方針だ。

　菅義偉官房長官は独自制裁の強化を発表した１０日の記者会見で「一日も早い拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くす。合意を破棄する考えはない」と述べていた。１２日時点で北朝鮮から日本側への正式通告はないとみられる。

　日本の独自制裁は、人道目的かつ１０万円以下を除く北朝鮮への送金禁止などが柱。このうち、北朝鮮籍者の入国禁止や在日北朝鮮当局者らの再入国禁止などの措置は、ストックホルム合意に基づき解除したものを復活させた。

　これに北朝鮮は激しく反発。談話で「政府間会談で成し遂げられた合意まで破棄する日本政府の背信行為に対し、我々は極度の嫌悪感と湧き上がる憤怒を禁じることができない」と批判した。

　また「すべての日本人に関する包括的調査を幅広く行い、誠意と努力を尽くした」と、調査を進めていたことを強調。合意と関係ない問題を理由に制裁を決定したとして「（日本）自らがストックホルム合意の破棄を公言したことになる」と主張した。

　日朝両国は１４年５月２６〜２８日にスウェーデン・ストックホルムでの外務省局長級協議で、北朝鮮が日本人拉致被害者の「包括的かつ全面的」な再調査の実施を約束し、調査開始時点で「人的往来の規制措置」など、日本が独自に実施していた制裁を一部解除することで合意した。

　これを受け、日本政府は横田めぐみさん（行方不明時１３歳）ら政府認定の拉致被害者１７人のうち、行方の分からない１２人と、拉致の疑いが捨てきれない、いわゆる「特定失踪者」に関するリストを北朝鮮側に提出し、調査を求めた。

　北朝鮮は同７月、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の直轄組織である特別調査委員会を設置。委員長には秘密警察である国家安全保衛部の徐大河（ソ・デハ）副部長が就き、傘下に「拉致被害者」「行方不明者」「日本人遺骨問題」「残留日本人・日本人配偶者」の４分科会を設けた。

　北朝鮮側は「調査は１年程度が目標。調査状況は随時報告する」としていたが、これまで一度も報告はなかった。【高本耕太、ソウル大貫智子】

　【ことば】ストックホルム合意

　北朝鮮による拉致被害者の再調査と、日本の独自制裁の一部解除を柱とする日朝政府間の合意。２０１４年５月下旬にスウェーデン・ストックホルムで行われた政府間協議を経て、同月２９日に発表された。北朝鮮は拉致問題を含めた全ての日本人に関する調査を包括的に実施し、日本側は人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止措置を解除することなどを決めた。北朝鮮は同年７月、特別調査委員会を設置したが進展はなく、結果報告の見通しも立っていなかった。

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拉致という国際犯罪を恥ずかしげもなく行いながら、そのうえで日本からの援助を引き出そうとする。それでいて約束を守らず、核実験を行い、ミサイルさえも発射する。北朝鮮は、最低の国です。

金正恩が権力を握ってから、さらに秩序がなくなりました。有事の可能性も高まっています。日本に対するミサイル攻撃の可能性もないとはいえません。

安倍政権は、最悪の事態に備えるべきです。いまの北朝鮮は、何をしでかすかわからない闇の帝国なのですから。