自分は他国に侵略するけれども、他国の侵入は許さない。うんざりする中国共産党政府のやり方です。
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中国の「ソフトパワー」米を拠点化 国際社会への影響力拡大狙う(産経新聞) - goo ニュース
2012年2月19日(日)08:00
経済・軍事大国の中国が、米国を拠点に国営メディアによる情報発信力の強化に力を入れている。「ソフトパワー」も動員して国際社会への影響力拡大を狙う中国だが、国内においては逆に、ドラマや映画など外国産ソフトの流入に神経をとがらせている。
■オフィス続々、記者増員…情報発信拡充
【ニューヨーク=黒沢潤】中国の政府系メディアが米国内で存在感を強めつつある。巨大な宣伝広告を掲げ、取材態勢も大幅に拡充している。こうした 動きは、欧米と競合できる「国際メディア」の構築を目指す中国政府の野心の表れとも指摘される。13日から17日までの習近平国家副主席の訪米に関する ニュースも、米国から大量に発信し、次期指導者のソフトイメージの演出に一役買った。
◆NYに大広告
中国国営新華社通 信は昨年5月、ニューヨークの目抜き通り「ブロードウェー」にオフィスを新設し、約30人の記者を配置した。同8月には繁華街「タイムズスクエア」の大型 電光掲示板に巨大広告を掲げ、「大国」中国の存在感を誇示した。新華社は宣伝開始に際して、「『世界の十字路』と呼ばれるタイムズスクエアに、長期の大型 広告を出した中国企業は初めてだ」と誇らしげに伝えた。
英字紙チャイナ・デーリーも最近、ブロードウェーにオフィスを開設。1983年の米進出当時、数人しかいなかった記者は今では約20人にまで増えている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによれば、中国中央テレビ(CCTV)も米国内で60人程度増員したという。ほかの中国メディアもニューヨークにオフィスを新設する予定だ。
こうした動きについて、英ウエストミンスター大のシン・シン研究員(中国メディア専門)は、「中国政府による『ソフトパワー』拡充戦略の一環だ」と分析。共産党指導部は中国メディアを将来、ロイター通信や米CNNテレビ、中東の衛星テレビ、アルジャジーラのような存在にしたい考えだとの見方を示した。
関係者によれば、CCTVや新華社などは今後、米国発の英語ニュースをアフリカなど発展途上国に向け積極配信していく方針という。配信料について は、「中国政府は『市場原理』を無視し、欧米メディアの価格よりも格段に低く抑えるとみられる」(中国メディア専門家)という。
◆問題は客観性
ただ、問題となるのは報道の客観性だ。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のフェリム・カイン氏は「中国メディアは、中国政府の『レン ズ』を通してしか世界の情勢を分析できない」と指摘し、「中国国内と同様に、検閲されたニュースが世界に発信されるのなら、誰もそれを信用しようとはしな いだろう」と話している。
■国内は外国ドラマ・映画放送規制
【北京=矢板明夫】中国でメディアを統括する国家ラジオ映画テレビ総局は、全国のテレビ局に対し、ゴールデンタイム(午後7時~同10時)に外国ドラマ・映画を放送することを禁止すると通達した。国営新華社通信が伝えた。
昨年秋の中国共産党中央委員会総会で可決した「社会主義文化を発展させる」との方針を受けた措置で、自国文化の関連産業の育成を強化すると同時に、欧米や日本の価値観が中国で影響力を拡大するのを防ぐ狙いがある。
今月上旬に出された通達はまた、ドラマ・映画の編成において外国作品の比率を毎日4分の1以下に抑えるよう指示した。違反者は厳重に処罰されるという。
テレビ局関係者によると、昨年末に外国映画・ドラマの放送を減らすよう口頭で指導を受けたが、一部のテレビ局が守らず、今回、文書で公式に通達された。
同総局は国務院(政府)直属の部署。今年1月にも各テレビ局に対し、娯楽番組を減らし、ニュースや教養番組を増やすよう指示している。
胡錦濤国家主席は昨年秋、「外国の敵対勢力は中国の西洋化と分裂を画策しており、長期にわたって中国への浸透を図っている。有力な措置をもって防御しなければならない」と講演している。
今回の習近平国家副主席の訪米に際し米中両国は、米製映画の中国国内における流通規制緩和で合意したものの、中国当局の基本姿勢は変わっておらず、米など外国映画への市場開放にはまだ曲折がありそうだ。
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情報を制するものは、世界を制す。中共政府は、このセオリー通りに動いています。この発信力に圧倒されてはいけません。日本も負けずにやらないと。さもないと、敵はチャン・イーモウのような監督を使って、でっち上げの南京事件を映画化してきたりするのですから。
中国に対しては、ハードパワーだけでなく、ソフトパワーも用心する時代になりました。
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