中国と韓国に大きく水をあけられてしまった国際競争力。それはすべて教育に問題があると考えています。日経ビジネスの福原氏の記事をその問題提起として引用させてもらいましょう。
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中国と韓国は、グローバル人材の育成に舵を切った
通貨危機を機にサムスンは米大卒業生の確保に走った
日経ビジネスOn Line 2011年7月19日 火曜日 福原 正大
「就職活動は、大学2年生からしないといけないらしいね。企業インターンにも行っておいた方がいいみたいだよ」
「出欠が厳しい授業に出なくていいの?」
「代返できない授業だよね。勉強したい科目だけど、取るのやめようかな。バイトが忙しいし」
勉強をするために高い学費を払っているものの、日本の大学ではやはり、就職活動やバイトが生活の中心です。保護者も、自らの経験から、大学時代は「モラトリアム」と割り切っているように見えます。これに対して、米国の一流大学の学生はどのような生活をしているのでしょうか?
米国一流大学は入るのが簡単? 卒業するのは難しい?
「米国の一流大学は合格するのは簡単だが卒業するのが難しい。一方で、日本の一流大学は合格するのは難しいが卒業するのは簡単」
もし、あなたが「そうだ」と思うのであれば、1世代前のステレオタイプ的な思考から抜け出せていないのかもしれません。確かに、日本の一部富裕層の間でバブル時代、「日本の大学に受からなかったら語学の勉強を兼ねて米国の大学に行こう」という動きがありました。それが、こうした誤解を生み出したのでしょう。大半の日本人が「入りやすい米国の大学」に入学していたのが現実です。米国の一流大学に進学できたのではありません。
世界中から優秀な学生が集まるのですから、競争は激しい。米国一流大学に入る方が、日本の一流大学に入るよりも難しいのが現実です。
Times Higher Education-QS World University Rankings 2010によれば、世界の大学のトップは英国のケンブリッジ大学。これに米国のハーバード大学、イエール大学が続きます。残念なことに、日本のトップである東京大学は4年連続で順位を落とし24位、アジア1位の座も香港大学に奪われてしまいました。
1位 ケンブリッジ大学 (英国)
2位 ハーバード大学 (米国)
3位 イエール大学 (米国)
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23位 香港大学 (中国)
24位 東京大学 (日本)
25位 京都大学 (日本)
182位 早稲田大学 (日本)
206位 慶応大学 (日本)
出所:『Times Higher Education-QS World University Rankings 2010: Top 200 world universities』
入学後は、授業以外に6時間の勉強
世界中、特に中国と韓国の学生が、教育レベルが高いとされる世界ランキング上位の一流大学を目指して熾烈な競争をしています。
米国一流大学に入学した後の勉強はとても大変です。しかし、学生は各自工夫して、将来の人生目標を決めるべく、充実したものにしています。韓国の名門高校である大元外国語高等学校を経て、アイビーリーグに属するコーネル大学を卒業したナリ・ビーンさんにお話を聞きました。
「大学では、科学、数学、哲学、歴史、言語などの幅広い分野から授業を選び、真剣に勉強しました。授業の予習と復習に、1日6時間――朝7時から9時までの2時間と、夕方18時から22時の4時間――を充てていました。それ以外に、積極的にボランティア活動をしたり、APEC(アジア太平洋経済協力)などの国際会議や学会にも参加したりして、知見を広げたのです」
「こうした活動のおかげで、人生における目的意識が明確になりました。同時に、アジア人としてのアイデンティティとその役割に対する意識を強く持つことができました。あと、日本語や日本の近代史も勉強し、Japan-America Society of Georgiaが主催した日本語スピーチ大会で入賞も果たしました」
「就職に関しては、非常に広い選択肢がありました。いくつかの投資銀行とヘッジファンドから内定をもらいました。就職活動は勉強の妨げにはなりませんでした。そもそも、就職活動のために勉強を疎かにすることは、大学が決して認めてくれません」
中国や韓国の学生は、米国に留学し世界を目指す
「日本の一流大学は卒業するのが簡単」と認識して、日本の一流大学への進学を許容することは、親として子供に「大学では勉強をしないでいい」と言っているのと同じではないでしょうか? 大学受験で学力が止まり、勉強をしないまま社会人になっても、大丈夫でしょうか?
戦後1945年からバブルが弾ける1991年までのほぼ50年間、日本は実質GDPで年平均7.1%の高成長を続けました。その間は、日本の一流大学に入学しさえすれば、“バラ色の人生”を謳歌できるという成功方程式が成り立っていました。バイトやサークル中心の生活をしていても、一流企業に入社できる。入社後はOJT教育を受け、会社の色に染まるよう仕事を覚える。終身雇用が保障される。
しかしながら、バブルが崩壊した1992年以降、日本経済の年平均成長率は0.9%にまで減少しました。今後も人口減と高齢化、膨大な公的債務などのため、成長余力はあまりありません。こうした中、日本企業は世界を視野に、ビジネスを切り開いていかねばならないのです。これまでの成功方程式を全うすることは、もはや無理なのではないでしょうか?
お隣の韓国では、米国の一流大学を目指すべく、子供に猛烈に勉強させています。前述の大元外国語高等学校は、授業終了後、夜中の0時まで自習のために学校を開いています。残った学生を、バスで自宅まで送っていくシステムも確立しています。また、米国と韓国双方の一流大学を目指すGlobal Leader Programを2005年も立ち上げました。同校の優秀な学生は、競って二兎を追っているとのことです。
一方、中国系米国人や、中国本土の富裕層となった中国人の間でも、米国の一流大学に行くことが、将来の成功方程式と考えられています。中国の“教育ママ”が書いた『Battle Hymn of the Tiger Mother』(Amy Chua著、The Penguin Press)は「世界でトップを取るために、米国の一流大学で必死に勉強をさせよ。知識を徹底的に詰め込め」と説いています。
また、筆者の外資系金融機関時代の元同僚の中国人、ホン・レン――スタンフォード大学を卒業した後、デューク大学で経済学学の博士号を取得――は、「両親から『米国の一流大学に進学することは必要最低限のこと。そこで良い成績を取り、博士号を取らないと、良い仕事に就けない』と言われてきた」と言います。彼の両親は中国本土の富裕層です。成長を続ける中国の学生は、膨大な人口に埋もれることなく、少しでもよい教育を受け、その後の成功につなげようと必死なのです。
通貨危機を機に韓国企業は、海外で通用する人材を求めた
国際教育研究所(IIE)によれば、米国の大学に在籍する中国人の数は現在12万7628人。韓国人の数は7万153人。中国人や韓国人は急増しています。一方、日本人は2万4842人です。日本人の人数は減少し続け、10年前の半分になってしまいました。
中国のエリート教育における競争は熾烈です。エリート校である北京大学の学生の中から優秀な学生を選び、米国の一流大学への留学を目指させています。北京大学には、毎年1020万人の学生が入学を希望しますが、入学できるのは、このうち1000人弱だけです。米国の一流大学への留学の道を開かれるのは、このうちの50~150人程度。非常に狭き門です。彼らは北京大学内にある元培学院に入学し、TOEFL iBTやエッセイなどの勉強を徹底的に行います。中国のエリート層は、最先端の知識と優れた教育は米国にあると考えているのです。
一方の韓国の人々は、1990年代後半に起きたアジア通貨危機を契機に、自国の一流大学だけではなく、米国の一流大学を視野に入れ始めました。IMF(国際通貨基金)の指導の下、政府が緊縮財政と金融機関の貸出抑制を導入。この影響で国内需要が急減し、韓国企業の倒産が相次ぎました。国内需要が不十分なため、韓国企業は世界市場に出ざるを得なくなりました。世界でビジネスをするためのグローバル人材が必要になったのです。
その際、韓国有数のソウル大学を出た学生でも、語学力を含めた国際コミュニケーション力が不十分でした。韓国を代表するサムソングループなどは、欧米のビジネススクールや米国一流大学にいる学生(韓国人だけではなく、世界各国すべての学生)の採用を急いだのです。
前述のナリさんは、2002年にコーネル大学に進学しました。彼女たちは、通貨危機をきっかけに米国の一流大学を目指し始めた第1世代と言われています。
20年前、世界におけるサムスンの存在感は、日本企業の足元にも及びませんでした。しかし現在は、パナソニックやソニーよりも大きな存在感を持っています。日本の将来を見据えると、韓国企業のこの変貌ぶりと教育の海外シフトは、お子さまの教育を考える上で参考になるのではないでしょうか?
日本の学生がぶつかるTOEFLの壁
では、日本ではどうでしょうか? 塾の広告を見ると、いまだに、東京大学合格XX人、京都大学XX人、慶応義塾大学YY人、早稲田大学ZZ名人と、国内の大学の名前しか見当たりません。名門高校と言えども、東京大学に何人合格したかを競っているのが現実なのです。
“東大絶対主義”の深刻さを裏付けるエピソードがあります。名門私立高校を卒業して私学の医学部で勉強しているAさんからこんな話を聞きました。高校時代、医学部を目指している学生が集められ、医者になるデメリットを徹底的に聞かされた。そのうえで、「医学部にこだわらず、とにかく東大を受けろ」と言われた、というのです。さらに「受験料は持つ」と。東大合格者の人数が高校の序列を決める現実がここに垣間見られます。こうした高校で、優秀な高校生が「米国の一流大学を目指す」と言ったら大変なことになるに違いありません。
また、2010年に米国の某一流大学を受験した日本人は20数人で、その多くがインターナショナルスクールの出身者でした。中国や韓国からの受験者は200人を超えていたとのことです。日本の一般的な高校から米国の一流大学へ進む道は、いまだにできていないのです。
一つにはTOEFL iBTテストが関門になっています。米国の一流大学を受験するにはTOEFL iBTを受けることが必須です。最低で80点、ハーバード大学では100点以上が必要とされます。文部科学省も、「日本の高校生が卒業までにTOEFL iBTで80点を取れるよう、目指したらどうか」との議論を主導し始めました。この議論のため、外国語能力の向上に関する検討会を2011年1月14日に開きました。しかし、「日本の中等教育の英語教師で、TOEFL iBTで80点以上のスコアを獲得している教師はほとんどいない」(一部の委員)の現状。「教えられないから、学ばせない」が現在の結論です。
TOEFL iBTについては、次回以降、具体的に説明していきます。
日本の一流大学進学を目指すことは全く悪くありません。しかし、米国の一流大学を目指す選択肢が、最初から視野に入っていないのは問題ではないでしょうか?
いよいよ次回から、「東大とハーバード大」の二兎を追い、グローバルリーダーの資質を、磨くための教育方法を具体的にお話しします。
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日本の大学生は勉強しません。それが、英語を教えていて日々実感します。大学に行って、高校時代よりバカになっているのではないかと思うほど。こんな状態では、とてもアメリカへの留学ができるはずもありません。
実際、現行TOEFLで80点を取るのは、TOEIC900点ホルダーでも至難の業。ライティングとスピーキングが入っているからです。その上に、知識・教養不足。ビジネス・スクールに行きたいという某一流大学出身者が、トヨタやパナソニックの創業史を知らないことなどざらにあります。これでは世界で戦えません。
上の記事にあるように、英語力のみならずさまざまな分野の知識がないと世界では戦えないのに、日本の大学ではそういう勉強を学生に強制しません。こんなことではワカモノがバカモノになるだけです。
とにかく勉強すること。そして、日本という祖国に貢献したいと願うこと。そこから初めて、中国や韓国と競争できる素地が生まれてくることでしょう。
当英語塾INDECは、真剣に勉強したい方を強く応援します!
完全な英語でなくても、英語環境がととのっているから通用するのである。
英語環境がととのっている環境で生活していれば、そのうちに、英語も上達する。
我が国においては、どんなに英語が堪能であっても就職先に困る。
それは、人々が英語を使わないからである。これでは、暮らしそのものが成り立たない。
日本の学校で6年間英語の授業を受けてもまず話せるようにならないのは、英語環境が整わないからである。
一歩学校の外に出ると英語を使わないのでは、せっかく習った英語も錆ついてしまう。
日々の学習努力も賽の河原の石積みとなっている。
日本の学生のために英語環境を整えることが、語学力を増すことにつながると考えられる。
それには、英語を我が国の第二公用語にするのがよい。
国民も政治指導者も、英語の使用を日本人のあるべき姿と考えることが大切である。
国際社会において、我が国を代表する政治家にも英語の堪能さが見られない。
日本語のみを使用する社会において、実用にならない言語の学習は空しいばかりである。それにもかかわらず、我が国においては英語教育に名を借りた序列争いばかりが激しく行われている。
英語の学習を民間に奨励するだけでは充分ではなく、英語を習得したことに対する国家の強力な報奨(incentive)が必要であります。
英語を実用の言語とする政治指導者のさきを見据えた努力が大切です。
たとえば、公務員採用試験に英語の能力にすぐれた人物に優遇処置を施すなどの法的裏づけなどが効果的でありましょう。
英米人には、手先・目先の事柄に神経を集中する特技は得られないようである。かれ等は、生涯、歌詠みにはなれないでしょう。
日本人には、英語を使って考えることはきわめて難しい。しかし、これは不可能ではない。全員ではないが、知識人には為せばなる学習であると私は考えています。
わが国民の作る細工物は出来栄えが良い。なおその上、英米流の哲学にも良き理解を示す民族となれば、未来の日本人は鬼に金棒ということになるでしょう。
だから、英語を我が国の第二の公用語とすることには大きな意義があります。実現の暁には、我が国民のみならず、世界の人々に対しても大きな未来が開けることと考えられます。
一見我が国は教育大国を目指しているようであるが、大人の教育はない。つまり、子供が大人になるための教育はない。
我が国においては、教育といえば子供の教育のことを指している。目先・手先のことのみを述べる人は、子供のようである。
大人には考える教育が必要です。一人一人に哲学が必要です。
現実と非現実の間に区別を置くことなく語る人の内容には意味がない。だから、日本の知識人には価値がない。
「感情的にならず、理性的になれ」と国民に訴える指導者がいない。
「国民の感情に反する、、、、、」と言うのでは、主張の論拠にならないが、それのみを言う。
感性 (現実) あって理性 (非現実) なし。我が国は、一億総歌詠みの国にとどまっている。
大学生は入学しても、キャンパスで4年間遊んで過ごすことになる。
無哲学・能天気の大学生は、平和ボケ・太平の眠りの中にいる。
「入学を易しく、卒業を難しく」というような教育方針は現状を観察すれば空しい限りである。
日本人は、国連中心主義が好きなようだ。
国連の議場で世界の人々を説得するためには、自己の言葉が冴えわたる必要がある。
議論のできない人があえて国連中心主義を唱えるのは、自己の他力本願を表明するための手段ということになるのであろうか。
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