全面禁煙にすれば、飲食店は儲かるのです。
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たばこを吸わない人が煙を吸う受動喫煙の対策として、全席禁煙を実施したファミリーレストランで売り上げが伸びたという調査結果を産業医科大学(北九州市)の研究チームがまとめた。
研究チームは店の禁煙化は客と従業員の健康のために必要であり、店の経営にも有利だとしている。
同大の大和浩教授と姜英助教らは、2009〜12年の改装をきっかけに受動喫煙対策を強化したファミレスに協力を依頼。喫煙席と禁煙席が隣り合う状態から、店舗の一部に専用喫煙室を設ける「全席禁煙」に変えた141店と、喫煙席と禁煙席を壁で仕切る「分煙」に変えた16店で、売り上げの変化を調べた。その結果、全席禁煙の店舗は改装前と比べ、改装後の1年目に2%、2年目に3・4%売り上げが増えた。一方、分煙の店舗の売り上げは1、2年目ともにほとんど変わらなかった。
31日は世界保健機関(WHO)が定めた世界禁煙デー。国内の今年のテーマは「2020年、受動喫煙のない社会を目指して たばこの煙から子ども達(たち)をまもろう」で、6月6日までを禁煙週間とし、厚生労働省や各自治体が禁煙や受動喫煙防止を呼びかける。
受動喫煙対策をめぐり日本は、WHOの4段階評価で最低ランクに分類されている。厚労省は20年の東京五輪・パラリンピックに向け、対策を強化する健康増進法改正案の提出を目指しているが、自民党との合意がとれていない。
厚労省によると、受動喫煙による死者は年間約1万5千人で、受動喫煙がある人はない人に比べ、肺がんになる危険性は約1・3倍になる。受動喫煙によって余計にかかる医療費は、肺がんや脳卒中など一部の病気だけで、年間約3233億円に上ると推計されている。(黒田壮吉)
独自に受動喫煙対策に取り組む自治体もある。東京都港区はこの春、「禁煙」を掲げる飲食店のガイドブックをつくった。
カラーの冊子は名付けて「港区 煙(たばこ)のないレストラン」。指定喫煙場所以外の屋外喫煙を禁じるなど独自の条例を設ける港区は、敷地内禁煙や建物内禁煙など4段階にわけて「タバコ対策優良施設」として登録する。約50店舗の特徴や人気の品を紹介する冊子2万1千部を作り、区役所や区内の地下鉄駅、ホテルなどで無料で配っている。約730万円の費用はすべて区が負担した。
区健康推進課の担当者は「主体的に取り組んでもらうため、登録は店側の手上げ式」と説明する。区内の飲食店は1万5千、喫茶店は2800以上あり、登録施設は全体のごくごくわずか。「ガイドブックを機に登録店が増えてほしい」と担当者は話す。
掲載店の一つ、「ミクソロジー・バー・ソース2102」(東麻布)は店内禁煙。「嫌な臭いも気にならない 人にやさしい空間」と紹介されている。
引き戸を開けると、芳醇(ほうじゅん)なコーヒーの香りが広がっていた。コーヒーカクテルや、フルーツやハーブに蒸留酒を合わせるカクテルが人気だ。バーテンダーの植松大記さんは「たばこの煙があると、コーヒーやローズマリーといった香りが台無しになる」。約5年前の開店時から禁煙を貫く。
5月下旬に初めて来店したという女性客(32)はカクテルを手に、「たばこは服とか髪にもにおいが付くので、禁煙はありがたい。煙がないとお酒の味も違う気がする」と話した。
常連客の男性(34)が「経営は成り立つの?」と尋ねると、植松さんは「ニーズはあります」。ウェブで禁煙店を探し、都外から来る客もいるという。(福地慶太郎)
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国民の8割以上がタバコを吸わない現代日本。タバコの煙のないクリーンな空気の中でおいしい料理や酒を味わいたいと考える客のほうが、圧倒的なはずです。
実際、ハイレベルな飲食店は、たとえ焼き肉店でも、叙々苑を見ればわかるように、全面禁煙です。タバコを吸いたい客を優遇するというような愚かな経営手法は、これから先確実に行き詰っていくことでしょう。
まあ、少なくとも、タバコの煙を嗅いだ受動喫煙をすると頭痛を起こすようになってしまった貧乏英語塾長は、絶対に喫煙可能な飲食店には入りません。
がんばれ、全面禁煙飲食店!がんばれ、港区!
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