日銀は1月利上げに傾斜へ、トランプ政策発表後に市場大変動なら見送りも

　日銀は１月２３、２４日の金融政策決定会合で利上げを決断する方向に傾斜しているもようだ。ただ、２０日に予定されているトランプ次期米大統領の就任式直後に関税引き上げなどの大統領令が出され、金融市場が大荒れになった場合は利上げが見送られ、政策維持を決断してマーケットの鎮静化を待つことになるとみられる。その意味で今回の１月会合は「ライブ」と言ってよい状況だ。

 

　＜市場の1月利上げ織り込み、８０％に上昇＞

　１６日の東京市場では、１月会合での利上げ織り込みが８０％まで上昇している。日銀の植田和男総裁が１５日、全国地方銀行協会の会合で１月会合において「利上げを行うかどうか議論して判断する」と述べた。複数の市場関係者は、この発言を重視して市場の織り込みが高まった。筆者も日銀が市場の織り込み度合いを高めるために用意した「発言」と指摘したい。

　また、１６日にブルームバーグが１月会合での利上げを決める公算が大きいと報道したことも材料視され、前日の７４％の織り込みから８０％台に上昇した。

　

　＜今年の賃上げ、支店長会議の報告や経営者の発言で手応え＞

　ここにきて日銀内で利上げに関して「機が熟してきた」というムードが高まった背景には、今月の支店長会議で今年の賃上げに関して前向きの内容の報告が多く、年初の企業経営者の発言からも前年並みの賃上げ実現に積極的な見方が多く、利上げへのハードルの１つだった賃上げへの手応えが高まってきたことがある。

　また、もう１つの懸念材料だった米経済の動向についても、昨年８月時点のような失速懸念は消え、トランプ政権に移行後も米経済は底堅く推移し、日本経済にとってもプラスに働くという見方が強まっているという。

　さらに賃金コストをサービス価格に転嫁していく動きも順調に進み、基調的な物価上昇率が日銀の想定通りに緩やかに上昇している点も確認され、経済・物価の見通しが日銀の見通し通りに推移しているとの確信も深まってきたようだ。

　石破茂政権の発足後、時期尚早の利上げはデフレ懸念の払しょくにマイナスとの指摘が出ていた政府内でも、足元では日銀の利上げに反対する声は小さくなっている。赤沢亮正・経済再生相は１４日に「日銀に金融政策の具体的な手法は全て任せている」と述べていた。

 

　＜トランプ氏の具体的政策の公表、現時点で未知数＞

　ただ、不透明感が払しょくできない点もある。２０日に大統領に就任するトランプ氏がどのような政策を具体的に打ち出すことになるのかわからないことだ。

　２０日に何種類かの大統領令を出すという事前報道が散見されるものの、具体的な内容はいまだにはっきりしない。仮に昨年の米大統領選の最中にトランプ氏が発言していたメキシコ、カナダに２５％の関税を賦課するとの大統領令が出た場合、それをマーケットがどのように判断するのかは今のところ、全く未知数だ。

 

　＜トランプ関税の発表後、市場変動が大きければ利上げ見送りも＞

　日系メーカー４社がメキシコで生産して米国に輸出している年間７７万台の自動車の輸出が、この関税で事実上ストップするようなら、日本の自動車メーカーの株価に及ぼす打撃は大きくなるだろう。今のところ、株式市場でトランプ関税に関する具体的な織り込みが進んでいないためだ。

　上記の事態が発生する確率は事前に算定できないものの、自動車株を中心に日本株が大幅に下落し、市場心理が急速にリスクオフへと変化するような事態になれば、日銀の利上げは見送られて事態の推移を静観することになるだろうと筆者は予測する。

　２０日の米大統領就任式以降、トランプ氏からどういう情報が流れ、世界と日本の市場がどのように反応するのか予測するのは困難だ。

　その意味で、２３－２４日の金融政策決定会合は「ライブ会合」になる。これから２４日までは、トランプ氏の打ち出す政策に関連した情報に市場が一喜一憂する「じりじり」とした展開が続きそうだ。