公務員職権濫用罪の不起訴は、検察審査会でなく 裁判所に、不服の 〔付審判申し立て〕をします

付審判請求とは・・・

  たとえば、こんな事件

① 付審判手続は,選挙違犯など「全ての刑事事件」についてできるというわけではなく、刑法193条から196条（公務員職権乱用罪等）等の罪についてだけ、裁判所に申し立てることが、みとめられています。

 

　◆普通の、選挙違犯など、刑事事件の「検事処分不服申し立て」は　　　「検察審査会」に出します。

 

●公務員がその職権を濫用し，人に義務のないことを行わせ，または，行うべき権利を妨害したときみとめられます・・・（刑法193条。 公務員職権濫用罪についての不服申し立てです）

 

② 付審判請求は，公務員による職権濫用（公務員職権濫用）等の罪について，告訴又は告発をした者が，検察の不起訴処分に不服があるときに，

事件を〔裁判所の審判〕に、　付するよう　管轄地方裁判所に請求することを認める特別な制度です

③ 地方裁判所は，その請求に理由（不起訴の不服）があるときは，

事件を裁判所の【審判】に付する旨の決定を行い，この決定により，その事件について公訴の提起があったものとみなされます

そうすると、公訴の維持（事件の裁判を担当すること）に当たる弁護士（指定弁護士）が裁判所により指定されます。，　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この〔指定弁護士〕が，その事件について〔検察官の職務〕を行うのです。

 

④検察官による不起訴処分を受けた告訴人は、7日以内に必着で、管轄する地方裁判所宛ての付審判請求書を、不起訴処分をした検察官に提出します。 

 

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地方裁判所宛ての付審判請求書を預かった検察官には、再考の機会が与えられ、請求書の内容に理由があると認められる場合（起訴するべきだったと認められる場合）には、                                                                                                           

不起訴処分を変更して、対象犯罪を起訴しなければなりません。
この場合には、付審判請求は終了します。