黒川検事長の定年延長反対の声は、総理に弱い検察を 力づけている

　本来であるならば、総理の意向を受けた検察は、前法務大臣の河合とその妻の選挙違反の

　捜査に苦も無くストップをかけていたであろう。


　なんせ、ついこの間まで安倍総理が任命し、法を取り締まる法務大臣までやらせていた人物の夫妻である。

　　　　【捜査止めい！】　の【総理指揮権】を　河合は期待していたであろう。


ところが　黒川検事長の定年延長反対の声が、全国各地で燎原の火のごとく燃え広がっている

　東京弁護士会はじめ各地の弁護士会が反対声明を会長名でだしている。

　これには、さすがに　にぶい『自民党国会議員』にも、異様なことがわかりだしてきた。

　　　大いに勇気づけられたのが検察である。



自民党の河井案里参院議員（46）=広島選挙区=が初当選した2019年夏の参院選を巡る公職選挙法違反事件で、広島地検は24日、案里氏の公設秘書、立道浩容疑者（54）ら2人を同法違反（運動員買収）の罪で起訴した。

地検は同日、立道被告が連座制の適用対象の立場に当たると判断し、迅速に審理する「百日裁判」を広島地裁に申し立てた。連座制が適用されれば案里氏の当選は無効となり、失職する。



＜ニュース＞

追い詰められた・河井案里参院議員、救急搬送　薬を多量服用

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が28日午後4時半ごろ、東京・赤坂の衆院議員宿舎から救急搬送されていたことが30日、関係者への取材で判明した。
　河井氏は薬を多量に服用し体調を崩したという。





　

黒川検事長の定年延長をやめろ！の声の大きさが河合前法相を追い込む

『黒川検事長の定年延長はけしからん！』の声は、怒濤のごとく広まっている。

弁護士、学者らで構成される「自由法曹団」はじめ、東京始め「各地の弁護士会」は延長反対

の声明を続々と出している（ 誰に向けての声明か知らないが文章がやや難解）


これまでであれば、前法務大臣であった河合議員夫婦の選挙違反事件

も、【安倍総理のお声がかり】でとりつぶされていたであろう。


ところがここに来て「黒川人事はけしからん！」の声がおおきくなり、夫妻の公設秘書、政策

秘書らの処分をうやむやにするわけにはいかなくなった。

ここで河合夫妻をうやむやにすれば、火の粉は拡大して安倍総理つぶせ！の声になるからである。

せっかく破格の１億５０００万円を拠出してやった河合夫妻だが、ここで共倒れになるわけに

はいかんということである。

　　　我々の　黒川検事長けしからん！　の声は　積み重なればバカにしたものではない

　　



　　　　　
　　　　　　＜東京弁護士会・会長の声明＞

検察庁法に反する閣議決定及び国家公務員法等の一部を改正する
法律案に反対し、検察制度の独立性維持を求める会長声明


２０２０（令和２）年３月１７日
東京弁護士会 会長 篠塚 力


１、 政府は本年１月３１日、２月７日に６３歳で定年を迎えることになってい
た東京高検検事長の勤務を、国家公務員法の勤務延長規定を根拠に半年間延
長するとの閣議決定をした（以下「本件閣議決定」という。）

しかし、検察官は一般の国家公務員とは異なり検察庁法によって定年が規
定されている。特別法が一般法に優先するのは理の当然であることから、国
家公務員法の規定する定年退職の規定（国家公務員法第８１条の２）はもと
より、勤務延長の規定（同法第８１条の３）も検察官には適用されないと解
される。

これは内閣、人事院の一貫した法律解釈であって、時の政権が閣議
決定によってこの解釈を変更することは検察庁法の規定に明白に違背する。


２、 検察官が一般の国家公務員とは異なる法律によって規律されるのは、検察

官は行政官ではあるものの、刑事事件の捜査・起訴等の権限が付与され司法
の一翼を担って準司法的職務を担うことから、政治からの独立性と中立性の
確保が特に強く要請されるためである。

すなわち、検察官は「公益の代表者」（検察庁法第４条）であって、刑事
事件の捜査・起訴等の検察権を行使する権限が付与されており、ときに他の
行政機関に対してもその権限を行使する必要がある。

そのために、検察官は
独任制の機関とされ、身分保障が与えられている。にもかかわらず、内閣が
恣意的な法律解釈によって検察の人事に干渉することを許しては、検察官の
政権からの独立を侵し、その職責を果たせなくなるおそれがある。

したがって本件閣議決定は、検察官及び検察組織の政権からの独立を侵
し、憲法の基本原理である権力分立と権力の相互監視の理念に違背する。

３、 このような違憲・違法というべき法律解釈の変更について、法務大臣が国
会内外で厳しく批判されている中で、政府は３月１３日、さらに国家公務員
法等の一部を改正する法律案（内容として検察庁法の一部改正を含む。）を
閣議決定し、これを国会に提出した。

改正案は、すべての検察官の定年を現行の６３歳から６５歳に段階的に引
き上げた上、６３歳になった者は、検事総長を補佐する最高検次長検事や、
高検検事長、各地検トップの検事正などの役職に原則として就任できなくな
るが（役職定年制）、「内閣」が「職務遂行上の特別の事情を勘案し（中
略）内閣が定める事由があると認めるとき」（検察庁法改正案第２２条第５
項）に当たると判断するなどすれば、特例措置として６３歳以降もこれらの
ポストを続けられるようにするとの内容である。

このような法律改正がなされれば、時の内閣の意向次第で、検察庁法の規
定に基づいて上記の東京高検検事長の勤務延長のような人事が可能になって
しまう。

しかしこれは、政界を含む権力犯罪に切り込む強い権限を持ち司法にも大
きな影響を与える検察官の独立性・公平性の担保という検察庁法の趣旨を根
底から揺るがすことになり、極めて不当である。

４ 以上の理由により、当会は政府に対し、本件閣議決定に抗議し、撤回を求
めるとともに、国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち検察官の定年
ないし勤務延長に係る「特例措置」に係る部分を撤回し、憲法の権力分立原
理を遵守して検察官の独立性が維持されるよう、強く求めるものである。
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

岡口分限裁判告発状は仙台地検に受理されるのか？ あいかわらずマスコミはどこもこの問題を報道していません

本日３月１７日、仙台地方検察庁へ、
「もう一ヶ月もたったのだが、２月１０日付け・仙台高裁長官の告発状は受理したのか」
　　問い合わせました。

東京高裁長官告発の時は、東京地検特捜部が２度までも、「受理出来ない」として告発状を送り返してきたので、
　　「いきさつを説明し、そのようなことのないよう」に申し入れました。


回答は・・・

「現在　受理の方向で慎重に審理しているが・・・・」
「岡口裁判官が分限裁判の申し立てを受けたことを証明する申立書がありませんか？」　
「朝日新聞の報道記事だけでは・・ということでした。

「そんなことは、検察庁から仙台高裁へ問い合わせればわかることではないかね」
「受理されたら連絡してほしい」と言っておきました。


　東京地検は
　　　「告訴、告発を受理したかどうかは、一般に答えない建前になっています」
　　　　　　　　　と抵抗して答えておりましたが


＜この点の岡口ブログ＞

2020-01-28

①分限裁判の申立書が送達されました

②なお、申立書の上部に「機密性２」との表記がされてしまっているため
（これは、裁判所内部において、情報管理に注意すべき文書であることを示しています）
　　　申立書の画像をアップすることは、しばらく控えたいと思っています。


　この表記の憲法上の問題点について、いずれ明らかにしたいと思っています。

ポイントは、不利益処分をする裁判であるにもかかわらず、秘密裁判が行われようとしていることです。



　　
★　東京高裁長官の時のように、「分限裁判申し立て書」をここにアップされればエエと
　　思います。

　　裁判所に気を使っていれば、申し立てを取り下げてくれるならばともかく、そんなことはないのですから何も、裁判所に気を使うことはないでしょう。

日弁連の会長選挙候補者二名から、公開質問の回答をいただきました。

日弁連会長選挙は、次の通り令和2年３月１１日に、日本全国各地の弁護士会でおこなわれます。

そこで私は、現在、司法界で問題になっている２つの問題点につき、
日弁連会長選挙候補者である、山岸良太弁護士、荒中弁護士の両名に、２月２６日に以下の公開質問状を出しご回答をいただきました。


　回答があり次第、私のブログ（https://blog.goo.ne.jp/isao1216）で、回答内容を公表しますということでお願いしました。




＜　公開質問状　＞


日弁連会長選挙候補者の御両名に二点おたずねいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

第一点

このたび岡口裁判官の令和元年１１月１２日のフェイスブック投稿について、仙台高等裁判所長官が、同人に対し最高裁に懲戒を求める分限裁判の申立をされたことを、どのように考えられるのでしょうか？


私どもは、この申立が裁判官の表現の自由を委縮させる弊害を生むと考え、長官を公務員職権濫用罪に該当するとして仙台地検に告発しましたので参考の為、告発状を添付します。




第二点


このたびの、東京高等検察庁黒川弘務検事長の６３才、定年延長・閣議決定につき、どのように考えられるのでしょうか？

過日の法務省、検察長官首脳会同会議で、検察庁の内部（検事正）からも、この問題に疑義が出されました。定年６３才の「検察庁法」を解釈で変更したことをどのように考え対処されるおつもりですか？
日本弁護士連合会は、この定年延長問題を傍観されるのでしょうか？




　
なおこの公開質問状の回答については、
その回答書を弁護士　美和勇夫のブログ、ホームページ、フェイスブックに貼り付けて広く公表させていただきます。


　
　　　　　　　令和　二年二月二六日



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　美　和　勇　夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　浅　井　　正






【山岸候補の回答はつぎのとおりです】
2020年 ３ 月 ３ 日







第一点

一般論として、裁判官であっても 、市民的自由を制限されるべきではなく、表現の自由 についても 重要な基本的人権であり、裁判官からの発信も認められるべきであると考えております。この点、我が国の裁判官はどちらかというと、市民的自由については謙抑的なところが見られる点は、司法が市民により親しまれるためにも残念なことであると考えております。この観点から、裁判官に対する分限裁判の申立についても、裁判官の表現の自由を委縮させるようなことにつながる弊害が生じ得ることについても、問題点として認識しております。ご意見の趣旨も踏まえて、検討していきたいと考えております。



第二点

報道で見る限り、今回の 法令解釈の変更の経緯や時期については不透明な点があり、もっと十分な説明がなされてしかるべきと感じております。
また、一般論として、検察の政治からの独立性は極めて重要であると考えており、また政府が、十分な熟議を経ずまた文書も残さずに、長きにわたって実施されてきた法の解釈を急に大きく変えることは、法の支配の観点から問題があると考えております。今後の国会における議論や今後の事態の推移等を注視しつつ、ご意見の趣旨も踏まえて、検討していきたいと考えております。

以上




【荒候補の回答はつぎのとおりです】

２０２０年３月４日
１． 質問１について

裁判官も市民的自由としての表現の自由は保障されるのであり、裁判官がインターネット上のＳＮＳ（ツイッターやフェイスブック）で自らの見解や思うところを発信することは原則として保護されるべきです。
ただ、お問い合わせの仙台高等裁判所の分限裁判申立については、岡口基一裁判官のブログ「分限裁判の記録岡口基一」の２０２０年１月２８日の記事を見ても、申立の事実関係や申立の理由等の内容が掲載されておらず内容が不明な状況ですので、コメントを差し控えさせていただきたく存じます。



２． 質問２について

黒川検事長の定年延長問題については、政府（内閣）が黒川検事長を次期検事総長に据える狙いで定年延長に向けた動きをしたのではないかと見られること、また過去の国会における人事院の答弁内容を無視して検察庁法及び国家公務員法の解釈を変更しているうえ、解釈変更をするにあたっても国会での議論を全く経ずに閣議決定のみで行っていること等、きわめて多くの問題があると考えております

政府や政権与党の、検察庁に対するこのような実質的な人事介入ともみられる行為を許すこととなれば、検察の理念であるところの「国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し，法令を遵守し，厳正公平，不偏不党を旨として，公正誠実に職務を行うこと」や「基本的人権を尊重し，刑事手続の適正を確保するとともに，刑事手続における裁判官及び弁護人の担う役割を十分理解しつつ，自らの職責を果たす」こと、そして「常に内省しつつ経験から学び行動するとともに，自由闊達な議論と相互支援を可能とする活力ある組織風土を構築する」ことのいずれにも反する事態となると考えております。

既に静岡県弁護士会が２０２０年３月２日「黒川弘務東京高検検事長の定年延長に強い懸念を表明する会長声明」が発出されておりますが、今後も同様の動きは続くと見られます。
静観するのではなく、日弁連として適切に意見表明をしていくべき事柄であると考えております。



告　　発　　状

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月　１０　日　　
仙台地方検察庁検事正 　殿

告発人・ 弁護士　　　美　和　勇　夫

　　同 　弁護士　　　浅　井　　　正

被告発人　　　　　　　〇〇〇〇〇


　被告発人（被疑者）の後記告発事実に記載の所為は，刑法第１９３条（公務員職権濫用罪）に該当するものと思料されるので，捜査の上，厳重に処罰されたく告発します。

記
第１．告発事実
被告発人は，仙台高等裁判所長官として、仙台高等裁判所裁判官会議を総括することで、仙台高等裁判所に所属する裁判官を監督する職務に従事するものであるところ、仙台高等裁判所裁判官会議を構成する多数の裁判官と共謀して、
令和２年１月２７日、宮城県仙台市青葉区片平一丁目６番１号所在の同裁判所において、同裁判所所属の岡口基一裁判官が、令和元年１１月１２日、同人のフェイスブックに「（殺人事件の）遺族は自分を非難するよう東京高裁に洗脳されている」という趣旨の投稿をしたことを理由に、投稿者本人の動機・目的に照らし、客観的にも、当該投稿が裁判所法の定める「品位を辱める行状」に該当しないことが明らかであるにもかかわらず、当該投稿の趣旨が遺族を侮辱するものであるなどと意図的に曲解断定し、当該遺族の感情を傷つけたと牽強付会にみなして、最高裁判所に対し、同裁判官を懲戒するよう分限裁判の申立てをし、同裁判官をして自身の分限事件への対応を余儀なくさせ、もって、その職権を濫用して人に義務のないことを行わせたものである。


第２．告発に関する事情
１．本件投稿に至る経緯

①最高裁判所は「性犯罪に関する下級審判決書」については最高裁のウエッブサイトには掲載しない旨の内規があったのにもかかわらず、ウエッブサイト上で東京高裁の刑事判決（平成２９年１２月１日・高等裁判所刑事裁判速報集平成２９年２１９頁。以下「本件刑事判決」）を公開・公表した。

②その公表に基づいて，岡口基一裁判官（当時，東京高裁判事。以下「岡口判事」）が，この刑事判決が「死体に対する姦淫」に関する法的論点を含んでいたことから，読者層に法曹関係者や法学部生らを多く含んでいる自身のツイッターで，当該判決を紹介した。

③ところが，東京高裁は，本件刑事判決に係る事件の被害者の遺族（以下単に「遺族」）からツイッター紹介について抗議を受けたので，岡口判事に対して，
厳重注意処分を下した。岡口判事は，即時，当該ツイッターを削除した。

　④遺族の東京高裁に対する抗議の趣旨は，本件刑事判決が世間に拡散・周知されたことに対し，著しく不快な思いを抱いたことにあったと思料される。
しかしながら最高裁には「性犯罪に関する下級審判決書」については最高裁のウエッブサイトには掲載しない旨の内規があったのにもかかわらず、他ならぬ最高裁が先に当該判決を世間に公表したのであった。

　　⑤周知のとおり，岡口判事は，捨て犬のツイッターの件で平成３０年１０月１７日大法廷決定をもって，上記性犯罪にかかるツイッター投稿も考慮され（ラスト・ストロー理論など）分限処分（戒告）を受けた。

⑥しかるに，遺族らは，岡口判事によるツイッター紹介に対する抗議の手をゆるめず，岡口判事の弾劾による罷免を求めて国会の裁判官訴追委員会に対して弾劾請求をした為，現在，同訴追委員会にて調査・審理が行われている。

⑦岡口判事は、遺族の被害感情がもっぱら岡口判事に対して向けられるに至った背景には，東京高裁事務局が「最高裁の内規違反広報」の問題性を棚上げにしておいて（しっかり説明せず）遺族の反感をもっぱら岡口判事だけに向かうように仕向けたのではないかとの疑念をもった。

⑧そこで岡口判事が，自らの心情を吐露する趣旨で，遺族は・・・東京高裁に洗脳されているという告発事実記載のフェイスブック投稿（以下「本件投稿」）をなすに至った。

２．本件投稿の趣旨

①　岡口判事が，本件投稿をなすに至った上記１の経緯に照らせば，本件投稿の趣旨は，もっぱら東京高裁事務局の対応を非難するものであって，遺族を「侮辱」する意図・動機は全く認められず，その趣旨を含むものとは到底いえない。

②　本件投稿には，「洗脳」といった不適切ともとれる言葉も用いられているが，「洗脳」の語義は，「俗に思想改造のこと」を意味し，「第二次大戦後の一時期，中国のそれを，揶揄的に表現したbrainnwashingの訳語」と理解されている（岩波・国語辞典）ことからも，東京高裁事務局の遺族に対する説明、働きかけの有り様を「批判」したに過ぎないものであって，遺族を侮辱することを企図したものではないことは客観的にも明らかである。

３．被告発人における本件懲戒権行使の濫用性

①　しかるに，被告発人は，仙台高裁長官という地位にありながら，岡口判事が私生活上で自身の理解・心情を吐露すべく投稿・発信した，東京高裁事務局の態度に向けられた不審・不満・批判的な言動について・・・これを遺族に対する「侮辱」と一方的に曲解し，最高裁に懲戒請求した上で，それを新聞テレビなど各社に大きく報道・拡散させ，岡口判事の名誉を著しく毀損した。その為，岡口判事をして最高裁大法廷による分限裁判に対する対応を余儀なくさせるに至った。

　　②　しかしながら，岡口判事の本件投稿は，遺族に対する「侮辱」の意を含むものではないことは，前記１の経緯及び前記２の投稿の趣旨等に照らし，客観的に明らかである。
また本件投稿をもって東京高裁事務局対応を批判することが，「裁判官に対する国民の信頼を損ねる言動」や「裁判の公正を疑わせるような言動」に当たらないことも明らかである

③　かえって，裁判所事務局の個々の裁判官に向けられた，今回のような不条理・不当な対応に抵抗せず，それを隠忍し，当局に対して迎合する態度をとるような「平目裁判官」の方が、客観的にはよほど国民の信頼を損ねるものであるといえよう。

④　被告発人のとった本件懲戒請求は，裁判所当局に刃向かう裁判官は，問答無用で徹底的に懲らしめるという企図のもとに「言論弾圧」するものであり，裁判官の言論活動に対し看過できない萎縮的効果をもたらすものである。
この意味で，本件懲戒請求は，憲法秩序である「表現の自由」に対する重大な挑戦であるといっても過言ではない。

⑤　さらにいえば，本件懲戒請求にみられる上記異常性に照らせば，被告発人においては，岡口判事が，前記「捨て犬の分限裁判」での経験を踏まえて，「最高裁に告ぐ」などの著書を公表して，最高裁当局に批判的、反抗的態度をとっていることから，懲らしめ・報復の目的（他事考慮）で本件懲戒に至ったのではないかとさえ，強く疑わせるものである。

⑥　「非義務の強制」については，「事実上の負担ないし不利益」で足り
るとする，最決平成元年３月１４日がある。
さらに、刑法１９３条の公務員職権濫用罪における「職権」とは、公務員の
一般的職務権限のすべてをいうのではなく、そのうち、職権行使の相手方に対し法律上、事実上の負担ないし不利益を生ぜしめるに足りる特別の職務権限をいう（最高裁昭和５５年（あ）第４６１号同５７年１月２８日第二小法廷決定）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/383/050383_hanrei.pdf

⑦　告発人らが重ねて強調したいことは、被告発人（被疑者）たる高等裁
判所長官による安易な上意下達的「懲戒申立て」は、裁判官の表現の自由を著しく萎縮させる重大な弊害を生むということである。
日本国憲法２１条に明記されている（表現の自由）の、到底容認するところではない。
　以上から，その懲戒権の濫用性，悪質性，可罰的違法性は明らかである。



第３．添付書類
　１．甲１（令和２年１月２８日　朝日新聞記事）
　２．甲２（岡口基一「『洗脳発言』報道について」）岡口ブログ
　３．甲３（岡口基一著「最高裁に告ぐ」岩波書店）
以　上
　　　　　　　　　　　　　　　　　
当事者目録　　　　　略

さわやかな ふたり、 大迫と設楽

「３分台をめざすから、たとえ日本人トップでも２時間４分台なら、オリンピック出場権は、大迫君に　譲る」


強気で、くそ生意気とおもえる、設楽は、大口を　たたいていた。
二人は箱根駅伝・ワセダ優勝時からの、ワセダ・東洋・のライバルである。


私は「設楽からオリンピック出場権をもらうこと」
「大迫としてはそんなことを受けるはずはない」とおもっていた。


　　　　東京マラソンの結果は大迫が日本人トップ、日本新記録、全体４位。
　　　　設楽は　口ほどもなく全体１６位と惨敗。一度も見せ場を作れなかった。


互いに　負けん気の　大迫と設楽は【犬猿の仲】かとおもったが、

　　レース後の　さわやかな写真をみるとそうでもない。　

　　　　ええもんだねえ！




　　　　　　
思えば、１９８８年【ソウル五輪男子代表】をかけ、８７年１２月「福岡国際マラソン」が一発選考会とされた時、瀬古利彦が故障で欠場ということになった。


そのとき、当時絶好調で、瀬古を激しく追い込んで『ライバル視』していた中山竹通（日本新記録保持者）
は、「逃げるのか！瀬古」「はってでも出てこい」というニュアンスの発言をした。
中山には、憎悪の念しかなかった。
　設楽の走りは、中山に似ている。



　「トップ選手どうしとはやはりそういうものか」とおもっていたが、
　　今日の　勝者、敗者　さわやかな　二人をみて　感心したものである。

　　　　　　なんというできのよい若者達か！
　　　
　　　　　腹黒く米つきバッタの政治家や、上級クラスの一部裁判官、検察官をみるにつけ
　　　　　おもうことしきりである。