4月1日より、改正 犯罪収益移転防止法が施行されております。

　本日で新年度2日目となりますが
新年度初日の昨日はニュース等で
「 10万円を超える振込等では、これまでの本人確認に加えて
　目的と職業との申告が必要となります 」 と報道されておりましたが
　銀行だけでなく、今回の犯罪収益移転防止法が適用される業種は
　　・金融機関
　　・ファイナンスリース事業者
　　・クレジットカード事業者
　　・宝石、貴金属取扱事業者
　　・郵便物受取サービス事業者 ( 私設私書箱 )
　　・電話受付代行業者 ( 電話秘書 )
　　・電話転送サービス事業者
　　・士業 ( 弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士 )

それと、当然ながら 宅地建物取引業者 というわけで
「 不動産買いたいのですが 」というお客様に
「 目的は？あなたの職業は？ 」と質問しなくてはなりません。
法律上確認しなくてはならないので、お気を悪くされないで下さいね。


　また、事務所内の掲示物が増えてしまいました


これまで 「 犯罪収益移転防止法 」 の本人確認等については
「 オレオレ詐欺の被害が多いので 」 と説明してきました。
今回の改正の目的については

上記掲示物の右下に記載してあるハイリスク取引かな？
なんだかタイムリーな法改正ですね。