R3.３月定例会行政報告 その3

昨日の続きです。

 

○次に、花き生産振興について、ご報告いたします。

新たな振興作物として生産拡大と担い手育成を進めてきた花き栽培におきまして、電気設備事業者の株式会社　恒栄電設（こうえいでんせつ）が新たに農業法人として参入し、今年度より営農の準備を進め、２月に幾世橋地区において初めての定植作業を行いました。

　また、特定復興再生拠点の室原地区において、花き栽培の営農準備を進めてきた農業者につきましても、３月中旬に同地区内で定植作業を行う予定となっております。

　主たる品目はいずれもトルコギキョウであり、花の産地化に向け、引き続き担い手育成・支援に努めてまいります。

 

○次に、農業法人の誘致について、ご報告いたします。

福島さくら農協と相双官民合同チームとの連携により、群馬県のネギ生産法人、有限会社青高（せいこう）ファームと株式会社群馬電機工業を誘致することとなり、川添上ノ原地内の農地を活用して生産を拡大するため、地元農業者との農地の調整を進めてまいりました。

２月中旬から圃場の土壌改良を開始しており、今月には定植が始まる予定となっています。初年度は約６ヘクタールの作付が予定されておりますが、将来的には５０ヘクタール以上の大規模経営を計画しています。

　今後も農業法人の誘致を含めた担い手の確保を進め、農業再生を進めてまいります。

 

○次に、水産加工団地への企業誘致について、ご報告いたします。

　水産加工団地２社目となる株式会社サンエイ食品の加工施設につきまして、１０月から建設工事が進められていましたが、２月に工事が竣工いたしました。加工施設では、海苔の他、請戸漁港などで水揚げされたタコやツブ貝の加工品を製造する予定となっております。

 

○次に、棚塩排水機場の復旧状況について、ご報告いたします。

　東日本大震災の津波により被災した棚塩排水機場について、東北農政局により災害復旧工事が行われ、今月全面復旧いたします。

復旧に当たっては、以前設置されていた場所から４００メートル程上流に再建され、舛倉樋門と一体で稼働させることとなります。

今後は国から町に譲渡される予定となっており、譲受後は適切な管理に努めてまいります。

 

○次に、町内での事業活動状況・支援について、ご報告いたします。

　３月１日現在の町内での事業者活動状況については、再開・新規あわせて、１８６事業所となっており、平成２９年３月時点の４９事業所から、１３７事業所が増えたところであります。

町としてはさらなる生活利便性向上のため関係機関と連携し、再開事業者が安心して事業を継続できるよう、また、新規事業者が参入しやすいよう、環境整備に努めてまいります。

 

○次に、道の駅なみえの整備状況について、ご報告いたします。

　整備を進めてまいりました「地場産品販売施設」につきましては、３月２０日にグランドオープンを迎える運びとなっており、「地域振興施設」内の「無印良品 道の駅なみえ店」も同日にオープンする運びとなっております。

　また、道の駅北側の請戸川堤防につきましても、福島県により親水エリアの整備が進められており、町民はもとより町を訪れる方々からも親しまれる一体的な憩いの場として整備を進めております。

 

○次に、プレミアム付商品券について、ご報告いたします。

　今年度の販売実績は、購入者数４，３８２人、登録店舗数９６店舗、販売金額２億４，５４１万円、プレミアム率を含む額としては３億

６，８１１万５千円であり、昨年度を大幅に上回るご利用をいただきました。町内再開事業者、町民双方から大変好評をいただき、町内での需要喚起・地域経済活性化が図られました。

 

〇次に、町内イベント事業について、ご報告いたします。

　新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、集客イベントが軒並み中止となる中、１月１日の元旦に、震災後初めてとなる請戸海岸をゴールにした「あるけあるけ初日詣大会」を開催しました。

大会には早朝にもかかわらず、およそ１５０人の方々が約５キロの道のりを歩いて請戸海岸に向かい、会場直接の参加者と併せて約３００人の方々にご参加をいただき、町の復興を願い初日（はつひ）に思いを込めました。

 

今日はここまで。

R3.３月定例会行政報告 その2

昨日の続きです。

 

○次に、国民健康保険等の一部負担金等の免除の継続について、ご報告いたします。

　国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険につきましては、原発事故の特例措置による一部負担金等の免除措置が、旧避難指示区域等の上位所得世帯を除き、令和３年７月３１日まで期間を延長することとなり、２月下旬に対象者の方へ一部負担金等免除証明書を送付いたしました。

 

〇次に、浪江町の復興加速に向けた協議会について、ご報告いたします。

　２月２１日に、江島原子力災害現地対策本部長、横山復興副大臣の出席のもと、東京と浪江をつなぐオンラインにより当協議会を開催しました。

　会議では、ワーキンググループなどによるこれまでの成果の確認を行い、町からは、議長とともに、新型コロナウィルス感染症対策や帰還困難区域の再生、中心市街地整備をはじめ、町の課題について要望を行いました。

　引き続き、本協議会の枠組みを活かし、課題解決に取り組んでまいります。

 

〇次に、帰還困難区域を抱える町村の協議会の要望活動について、ご報告いたします。

　前会長の任期満了に伴い、令和２年１２月２５日付けで、私が同協議会の会長の職を引き継ぎました。

本年２月２６日には、帰還困難区域を抱える富岡町、大熊町、双葉町、葛尾村の首長及び議会議長と連名で、原子力災害現地対策本部長、復興大臣、環境大臣宛てに帰還困難区域の復興・再生に向けた特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域の避難指示解除に向けた具体的な方針の明示や特定復興再生拠点区域の拡大、拠点区域外の除染・家屋解体を求める要望書を提出しました。

　今後も引き続き、関係町村と連携を密にしながら、国と協議を進めてまいります。

 

○次に、ふるさと産品事業について、ご報告いたします。

　新型コロナウィルス感染拡大に伴う国の緊急経済対策の一環として、町の産品事業者及び町民の生活支援を目的として、浪江町の産品を町民の皆様にお贈りする「ふるさと産品事業」の準備を進めてまいりました。

　このたび、４０事業者、７０品目をまとめた産品カタログが完成し、２月以降、町民の皆様にお届けしております。

　町民の皆様には、カタログから１万ポイント分の好きな産品を申し込んでいただくことができます。申し込み期限は４月末となっておりますので、この機会に浪江町ゆかりの品々・サービスに触れていただければ幸いです。

 

○次に、企業や団体等との連携協定の締結について、ご報告いたします。

　１月２５日に、住友商事株式会社と「水素の利活用およびまちづくりに関する連携協定」を締結いたしました。同社の有する、専門的、技術的な知見により、マルチ水素ステーションの整備に向けた検討を進めるとともに、移住・定住施策に関しても、共に推進してまいります。

　また２月２日に、双葉町・南相馬市および日産自動車株式会社をはじめとするパートナー企業８社と「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結いたしました。各社が保有する先進技術やノウハウを結集し、誰もが利用しやすい交通サービスの構築に向けた検討を進めるとともに、夢と希望のある持続可能な未来のまちづくりを推進してまいります。

さらに、東日本大震災及び原子力災害発生以降、今日まで１０年にわたり当町復興のために多大なご支援を賜りました岡山県赤磐市と、震災から１０年という、ひとつの節目を迎えるにあたり、「地域活性化包括連携協定」を締結することといたしました。

３月８日に赤磐市を訪問し、協定に署名してまいります。これまでの支援への感謝と今後のさらなる協力・連携を推進し、相互の地域発展を目指してまいります。

 

 

〇次に、アメリカ・カリフォルニア州ランカスター市との連携について、ご報告いたします。

　昨年１０月に外交ルートを通じて、同市から世界最大級の水素製造施設である福島水素エネルギー研究フィールドを立地する本町と、水素社会の実現に向けて、連携を図りたいと申し出をいただきました。

　同市は、米国で初めて、再生可能エネルギーで域内需要を超える発電を実現するなど、再生可能エネルギー分野の先進地であります。

　次年度の連携協定締結に向けて準備を進めてまいります。

 

今日はここまで。

R3.３月定例会行政報告

今日から数回に分け、３月定例会初日の３日町長から行われた行政報告をお伝えします。

 

本日ここに、令和３年浪江町議会３月定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の折にもかかわらず、ご参集を賜り誠にありがとうございます。

行政報告に先立ち、あらためて東日本大震災によりお亡くなりになられた方々、過酷な避難生活の中で命を落とされた方々の、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に対し深く哀悼の意を表します。

 

さて、東日本大震災発生からまもなく１０年が経過しようとしております。

１月末現在の町内の居住人口は、９８９世帯、１，５７９人となっており、前年同期から２０２世帯、３５２人増えており、徐々にではありますが、町内で暮らしを再開する町民が増え続けています。

先般公表されました住民意向調査においては、「すでに浪江町に戻っている」と答えた方と「戻りたいと考えている」と答えた方の割合が、１８．９パーセントと前年の調査に比べ、１パーセント増加する結果となりました。また、「判断がつかない」と答えた方が２５．３パーセントとなっており、その要因として、「医療・介護の復旧時期のめど」や「商業やサービス業などの施設の復旧時期のめど」など生活環境に関するニーズが挙げられております。

 

令和３年度当初予算につきましては、震災から１１年目の新たなフェーズに入る年と位置付け、より多くの町民の皆様が帰ろうと思える生活環境の整備に向けた編成を行いましたので、その一端を述べさせていただきます。

来たる令和３年度は、東日本大震災及び原発事故から１１年目、浪江町復興計画【第三次】及び政府が定める「第２期復興・創生期間」の初年度となり、まちづくりは新たな段階に入ります。

一般会計当初予算は、総額２４４億６，９００万円で、前年度と比較して２８．２パーセントの減と規模は縮小したものの、復興計画【第三次】に掲げられた各施策を推進するとともに、「持続可能なまちづくり」に向けた取り組みに重きを置いた予算編成といたしました。

歳入におきましては、自主的・安定的な財政運営に必要な自主財源として、町税、使用料・手数料等の確保に努めました。一方、地方交付税等の大幅な増額が見込めず、一般財源総額は前年度比２．１パーセントの減となるなど、引き続き厳しい財政状況となっています。

こういった中ではありますが、福島再生加速化交付金などの復興財源を最大限に活用しつつ、過疎債等の有利な町債の発行や、浪江町復旧・復興基金等の取り崩しにより、財源確保を図りました。

歳出におきましては、浪江駅周辺の中心市街地の整備やふれあいセンターなみえ跡地への介護関連施設、アスレチック施設、公民館・図書館機能を持つ復興まちづくり支援施設の整備費用を計上いたしました。

また、生業の再生に向けて、木材製品生産拠点、乾燥調製貯蔵施設、育苗施設、復興牧場等の整備を進め、一部施設では令和３年度内の供用開始を目指します。

さらに、ゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みとして、水素エネルギーの普及・拡大に向けた実証事業費や棚塩ＲＥ１００（アールイーひゃく）産業団地の整備費などを計上したほか、帰還や移住・定住を推進する取り組みとして、移住を検討されている方に対する支援、新規就農者への各種支援、町内での子育て世帯等への育児支援等に係る費用を計上いたしました。また、新型コロナウィルス感染症対応としては、ワクチン接種の関連経費や町内事業者を支援するための光熱水費等の補助金を計上しております。

帰還困難区域においては、室原地区への防災拠点施設整備、つしま活性化センターや陶芸の杜おおぼりの復旧、災害公営住宅整備など、特定復興再生拠点の避難指示解除に向けた整備を進めてまいります。

こうした様々な施策の推進に向けて、４月より一部事務組織を見直し、建設課、現在のまちづくり整備課内に「中心市街地整備室」、産業振興課内に「新エネルギー推進係」をそれぞれ新設し、推進体制を強化することといたしました。

当町の復興は、これまで蒔いてきた復興の種が芽を出し、着実に成長を続けています。

３月２０日には、道の駅なみえのグランドオープンを迎えます。

町民の皆様が「住んでいたい」と思えるまち、また町外の方が「住んでみたい」と思えるまちを目指し、「持続可能なまちづくり」の実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、議会及び町民の皆様には、引き続き特段のご理解とご協力をお願いいたします。

それでは、１２月定例会以降の行政執行の主なものについて、ご報告いたます。

 

○はじめに、福島県沖地震の対応について、ご報告いたします。

２月１３日、午後１１時８分に発生した福島県沖を震源とするマグニチュード７．３、最大震度６強の大地震は、福島、宮城を中心に大きな被害をもたらしました。

　当町においては震度６弱を観測し、発災直後、一部地域において停電や断水が発生し、すみやかに災害対策本部を設置して避難所を開設するなど、町民の安全確保に努めました。

町内の被害状況ですが、人的被害はなかったものの、住家においては瓦屋根や外壁が崩落する被害が９件、公共施設においては窓ガラスの破損や地盤の沈下等の被害が１０件などが発生しました。

今後、さらなる余震が懸念されますので、引き続き迅速な対応が図れるよう万全な体制の維持と町民の防災意識の高揚に努めてまいります。　

 

〇次に、新型コロナウィルスワクチン接種について、ご報告いたします。

新型コロナウィルスワクチン接種の高齢者向けの接種が、４月以降に開始される予定となっており、現在準備を進めております。

町内に居住されている方については、集団接種を予定しており、先行接種の対象となる高齢者への接種券については、３月中に発送を予定しております。

また、町外に避難されている方については、避難先自治体で接種が受けられるよう、福島県が調整を進めております。

 

今日はここまで。

高速道路無料化延長

町ホームページより

高速道路の無料措置期間が延長されます

　原発事故により警戒区域などから避難者に対する高速道路の無料措置について、実施期間が令和4年3月31日まで延長されることになりました。

R3年3月定例会 委員会現地調査

令和３年３月定例会（会期は３日から１６日までの１４日間）が、開催中です。

今定例会は、４月末を以って議員の任期が満了となるため、最後の定例会となります。

 

私の所属する産業・建設常任委員会では、一昨年の台風19号によって被害を受けた町道災害復旧工事や先月１３日に発生した震度６弱による被害調査、現在建築中のいこいの村なみえの管理棟などの現地調査を行いました。

 

震度６弱によって、請戸荷捌き施設（市場）の一部に地盤沈下被害が発生。被害額はおよそ２０００万円。

 

７月オープンに向け、現在建築中のいこいの村なみえの管理棟。

正面玄関入って右にあるフロント。

レストラン（小）は、３６席。レストラン（中）は６０席あり、間仕切壁解放時は、合わせて９６席。

令和３年度の当初予算には、宿泊助成事業として４６２万円（1人２５００円から１５００円に減額となりますが）が計上されています。当初予算などの議案審議は、１５日、１６日に行われます。

 

明日は、震災後から丸１０年の「３．１１」。

町主催による東日本大震災１０周年追悼式が、町地域スポーツセンターで開催されます。

亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。