タブレット端末配布

いやー皆さん、ご無沙汰していました。２週間ぶりの更新です。

この間、議会報編集特別委員会や例月監査などがありました。また、営業損害賠償に関し、平成２８年２月終了とする素案の撤回を求める要望を町議会として国・東電に行いました。

皆さんにお伝えする新鮮なニュースが乏しかったのもあり、２週間の空白となってしまいました。

 

今日は、タブレット端末配布についての記事が掲載されていましたので、お知らせします。

「なみえ新聞」にて、ニュースや「おくやみ」情報を発信するということですが、『浪江町の今をできる限り発信！ 』を目的としてきた「博文通信」と重複するのが大部分だと推察できます（「博文通信」では、おくやみ情報は休止としましたが）。

ということは、「博文通信」の必要性が。

 

<福島民報ニュースより>

アプリ「なみえ新聞」開発　全国避難者にタブレット配布

 

　東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く浪江町は、福島民報社のニュースや「おくやみ」情報を発信するアプリ「なみえ新聞」を開発した。各世帯に配るタブレット端末に搭載し、最新の県内情報を伝える。全国各地に避難した町民に県内の現状を伝えて絆を維持する目的で、福島民報社が避難者支援の一環として協力した。３０日から県外に避難した世帯から順次、発送する。
　「なみえ新聞」は、浪江町がタブレット端末事業を効果的にするため、外部業者に委託し開発した。福島民報の紙面に掲載されているニュースの一部や「おくやみ」情報などを集約し、毎日更新する。利用者は県内の政治や経済、文化などの最新情報、地域の話題を把握できる。町民が撮影した写真を投稿するコーナーを設ける。
　タブレット端末には機器類の操作が不慣れな町民に端末の使い方を動画で紹介するアプリを搭載した。無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）や内蔵のカメラも使える。
　町はタブレット端末利用の希望を受け付けており、現在までに約５５００世帯から希望が寄せられている。馬場有町長は「『なみえ新聞』を全国に避難している町民の情報格差の解消に役立てたい」と語った。横浜市に避難している会社員小丸みゆきさん（５９）は「アプリを通じ、他の町民と古里の話題を共有したい」と利用を心待ちにしていた。

（ 2015/01/29 08:51カテゴリー：主要 ）

H27.1.博文通信（紙ベース）その7

◎私の議員報酬及び監査委員報酬、期末手当の明細について         
         

議員報酬及び監査委員報酬、期末手当の合計額3,８43,725円
から、各種差引合計額の472,820円を引いた私の年間差引支給
額は、3,370,905円でした。なお、議員活動費(月額5,000円）は
申請していませんので、0円です。
今後尚一層、皆様のために働きますのでご指導の程よろしくお
願いいたします。
　　　　　　　
    
*議員から選任される町監査委員（山崎　博文）は、浪江町議会の慣例で本会議での一般質問など発言が制限されます。ご理解の程宜しくお願いいたします。

 

 

以上で、 Ｈ26.9月定例会以降の議会などをまとめたＨ27.1.博文通信（紙ベース）は、終了となります。ありがとうございました。 

       
         
         
         
         

H27.1.博文通信（紙ベース）その6

今日は、私も加入する自治会の事業として、１月下旬から配布予定の「タブレット端末使用説明会」及び「新年昼食会」が開催されました。

所管課から５人の職員に来ていただき、説明を受けながら、自治会員約４０人がタブレット端末を実際に使い体験しました。

タブレット端末について説明を受ける会員の皆さん

グループごとにタブレット端末を体験

 

会員の皆さんの年齢層が高く、ほとんどがタブレット端末には不慣れなため、参加者からは、「便利さは理解したものの、使い方についてはこういった説明会を多く開催してほしい」との声がありました。説明する側はもう少し創意工夫が必要かも・・・。

なお、配布は県外避難者を優先し配布したいとのことです。また、まだ申込みしていなくとも申し込み受け付けは可能だそうです。希望される方（１世帯に１台）は所管課の復興推進課に相談してください。

説明会終了後は、新年昼食会を開催し、久しぶりの親睦を深めました。

 

 

さて、昨日の続きです。

・除染などについて         
        『酒田行政区』は、生活圏の除染が完了し、環境省より委託された業者が仮置場の管理をしている。空間線量率等の         
　　　結果は、町のホームページに随時公表中。『高瀬行政区』及び『立野下行政区』の除染の進捗状況は、それぞれの行         
　　　政区全域の農地、宅地等の除染を全面展開中。         
　　　　本格除染の発注状況は、『幾世橋３行政区』及び『北棚塩行政区』並びに『藤橋行政区』に、新たに仮置場が確保さ         
　　　れた『西台行政区』が追加され、今後は、６行政区において本格除染が進む予定。         
　　　　除染の同意取得業務の進捗状況は、『川添北行政区』を皮切りに、順次、行政区ごと書類の発送を行っており、最後         
　　　の行政区となる『苅宿行政区』の書類の発送を２６年１１月上旬に終え、現在は、同意の取得を進めている。         
　　　　仮置き場の確保状況は、現在 『樋渡・牛渡行政区』と用地借用の契約を行っている。確保されていない行政区につい         
　　　ても関係行政区長さんと相談しながら進めている。         
         
・粗大ごみ回収について         
　　　　２７年１月以降の回収を予定しており、除染が完了した酒田行政区から回収を始める方向で環境省と協議中。         
         
・双葉郡立診療所設置について         
　　　　双葉郡内から約２万４０００人もの多くの住民が避難している状況において、避難者だけでなく、いわき市民において         
　　　もスムーズに医療を受けられない。これらの現状などを踏まえ、双葉郡立診療所設置を決定。設置場所は、いわき市内         
　　　の２か所（好間町・勿来町）の復興公営住宅敷地内で調整中。開設時期は、できるだけ早い時期を目指す。         
         
・タブレット端末配布について         
　　　　２６年11月初めに町民各世帯に申込書を送付し、4000件以上の申込みがあった。今後、２７年1月下旬より配布を順         
　　　次開始し、年度内にすべて配布終了予定。 

 

今日は、ここまで。        

 

H27.1.博文通信（紙ベース）その5

＜福島民報ニュースより一部抜粋＞

郷土の絆 再興の力に　避難区域設定 ６町村成人式

 

タイムカプセルを開け、笑顔で記念撮影する新成人＝浪江町

　１１日に県内各地で行われた成人式。東京電力福島第一原発事故による避難区域がある町村の成人式では、出席者が古里で生まれ育った誇りを胸に、それぞれの立場から復興を支える誓いを立てた。

■カプセルを開封
【浪江町】二本松市安達文化ホールで行い、１９３人が晴れの日を迎えた。
　馬場有町長が「美しい故郷を忘れず、町の再興に力添えをお願いする」と式辞を述べ、町内各地区の代表に証書を手渡した。新成人を代表し青田祥恵さん（２０）＝神田外語学院、幾世橋出身＝が誓いの言葉を述べた。青田さんは今春、東京の白百合女子大に編入し、英語の勉強に一層力を入れる。客室乗務員になるという４、５歳ごろからの夢をかなえるためだ。「世界各国で多くの乗客に接し、福島や浪江の魅力を伝え、復興に貢献したい」と瞳を輝かせた。
　浪江小と大堀小の出身者は式の後、卒業当時のタイムカプセルを開封した。このうち浪江小の卒業生は「深い絆で結ばれている６の３」と書かれた横断幕や「絆」と記した習字作品を見つけた。
　新成人らは「震災前のタイムカプセルなのに。運命的なものを感じる」と驚いていた。

 

 

１０日の「インフラなどについて」の続きです。

　・河川堤防について         
　　　　請戸川が河口より３３４５ｍ、高瀬川が請戸川合流点より１９７５ｍの区間について堤防のかさ上げが必要で、２９年度         
　　　に事業完了予定。

         
　・請戸漁港について         
　　　　２５年度より防波堤などの復旧工事に着手し、２７年度に事業完成予定。

         
　・常磐自動車道について         
　　　　「浪江ＩＣ～山元ＩＣ間」が２６年１２月６日に開通。また、「浪江ＩＣ～常磐富岡ＩＣ間」も２７年３月１日に開通予定。   

      
　・ＪＲ常磐線について         
　　　　浜通りの復興に向けたＪＲ常磐線復旧促進協議会が２６年１１月２７日に発足し、この会議では、浪江駅以北の被害         
　　　状況調査は終了し、浪江駅以南の線量調査、被害状況調査は２６年度実施することが報告された。         
　　　また、２７年２月頃から「竜田駅～原ノ町駅間」の１日２往復の代行バス計画も示された。         
　　　　ＪＲの見解としては、開通時期は今のところ浪江町の帰町時期に合わせ復旧するとしている。         

 

今日は、ここまで。

 

 

H27.1.博文通信（紙ベース）その4

昨日の続きです。

 

その他(現況など）         
         
・インフラなどについて         
　　　　　災害復旧工事までの流れは、まず町は災害復旧事業（内容・金額等）の申請をし、申請を受けた国は   
　　　　「災害査定」を行い、災害復旧事業を決定し、それに基づき町は、災害復旧工事を行います。

         
　・町道について         
　　　　避難指示解除準備区域及び居住制限区域の９か所の災害査定が終了し、うち、５か所の工事を発注。         
　　　また、道路災害１か所、橋梁災害２か所の災害査定が終了。         
         
　・上水道について         
　　　　２６年１０月３１日現在で、津波被災地を除いた地域の３４．５％の復旧が終了。

         
　・下水道について         
　　　　浪江浄化センターの復旧工事を発注し、２７年度に完了予定。また、管渠（路面に埋設した排水管）は２８年度に復         
　　　旧工事を完了する予定。

         
　・農業集落排水について         
　　　　高瀬浄化センターを２６年度に復旧工事を完了。管渠は災害査定を受け、２７年度に復旧工事を完了する予定。

         
　・海岸堤防について         
　　　　２７年１月より用地買収に着手し、２９年度に事業完了予定。また、棚塩地区海岸の消波ブロックの一部は、既に２６年         
　　　１０月据え付けが完了。 

 

 

今日は、ここまで。

「インフラなどについて」の続きは、次回にします。