Ｈ29.6月定例会一般質問原稿 その2

今日は、幾世橋住宅団地第１期の完成式が行われました。町内への早期帰町を希望する方々のうち、津波や倒壊により住居を失った方や帰還困難区域に居住されていた方を対象に整備した初めての災害公営住宅です。今回の第１期では２２戸が完成しました。来年４月に６３戸完成を目指し整備を進めています。

「楽土」と刻まれている記念碑除幕

 

 

さて、昨日の続きです。

 

次に、➁解除後の町内居住者は、マスコミ等では２５０～３００人と報道されていますが、町として現在、町内居住者は何人と把握されていますか、また、その根拠は何をもってされていますか、さらに、緊急時避難要支援者の把握や防犯対策、今後の行政区の在り方などを考慮すれば、帰町者、あるいは復興に係わる町内居住者に対し、居住実態調査を実施すべきと考えますが、その必要性をどう認識されているのか、お伺いいたします、と今日は質問予定でした。先月２３日に今日の質問内容を記載した一般質問通告書を提出したところ、翌２４日付けで町ホームページに、「４月３０日現在、居住者１４０世帯・１９３人、根拠は避難住民届、転入届、職員等、社会福祉協議会訪問等による」と、この件の前半のお答えが掲載されました。私の質問に対する前半の答弁は町ホームページでわかりましたので、答弁は結構です。居住実態調査の必要性の認識については、答弁をお願いいたします。

 

➡総務課長＝それでは、ご質問にお答えします。議員お質しの通り、災害時対応などを踏まえれば居住実態調査は必要なものだと考えております。また、現時点での居住者の把握数、把握方法については、お質しの通りホームページで公表しておりますが、今後とも関係機関等からの居住情報をもとに精査の上、公表に努めてまいります。

再質問いたします。

実態調査の必要性は認識されているとのことですが、町民の皆さんも何人町内居住者がいるのか関心を持っていました。私の所にも数多くの問合せがありました。

そこで、町内居住者の町ホームページ掲載資料日付が４月３０日付けとなっていますので、人数を把握していたのでは、と推察しますが、町と町民との最新情報の共有という点で、なぜ約１カ月後の５月２４日発表になったのか、お伺いいたします。

 

➡総務課長＝再質問にお答えいたします。発表が５月２４日と１カ月も遅れたのはなぜかというご質問でございますが、避難指示解除後の帰還者数、居住者数等について、皆様の関心が高まったこともあり、４月２７日開催の庁議において公表することを決定し、災害対策本部を所掌している総務課で居住者の取りまとめを行い、公表することといたしておりました。本来であれば速やかに公表すべきところでございましたが、担当係が林野火災の対応に当たっており、公表が遅れた次第でございます。鎮火後に改めて関係機関から４月末日現在の居住関連情報を取得しまして、通常精査できた段階で５月２４日に公表させていただきましたので、ご理解をお願いしたいと思います。

今日はここまで。

 

 

 

Ｈ29.6月定例会一般質問原稿 その1

今日から数回に分け、６月定例会で行いました一般質問の質問と答弁を掲載します。

今回は、一括質問方式を取りましたので、一回目の質問は３０分以内、再質問・再々質問は１０分以内と時間が決められています（もう一つの方式は、一問一答方式。この場合、持ち時間は質問答弁合わせて１時間です）。

前回、一般質問通告書について説明しましたが、一括質問方式は一回目の質問で通告書のすべてを質問した後、町側からその質問に対しすべて答弁を行います。さらに、再質問後、答弁。再々質問後、答弁と、質問と答弁にタイムラグがあり、わかりづらいので、一問一答にまとめて掲載します。なお、再質問・再々質問は答弁に疑問な点があるときに行います。

町ホームぺージの「浪江町議会」から入れば録画でみれます。

 

１２番、山崎　博文です。議長の許可を得ましたので通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問方式は一括方式でお願いいたします。また、答弁に疑問な点があれば再質問、再々質問をいたします。

さて、３月３１日に町は、帰還困難区域を除き、避難指示が解除となりました。東日本大震災そして東京電力福島第一原発事故により強制避難を強いられてから解除までには、実に６年という長期間が経過しました。馬場町長はじめ職員の皆さんに置かれましては、通常業務のほかに復旧・復興に関する業務など多忙極まりない日々が続いています。どうか健康に留意され、業務遂行をお願いしたいと思います。

また、４月２９日発生した井手地区の十万山の山林火災において、鎮火まで連日消火活動に係わった全ての方々にこの場をお借りして、感謝と御礼を申し上げます。民家や人的な被害がなかったことは不幸中の幸いかと思います。

避難指示の解除に関しましたは、今尚、様々なご意見があることは私も認識していますが、解除後の町政をチェックする機関である議会として、あるいは議員として、しっかり提言、意見等を申し上げ、執行機関と活発な議論をし、町民の負託にお応えしたいと私は思います。ただ、今日は６年３ヵ月ぶりの本庁舎議場での一般質問です。しかも、トップバッターですので、非常に緊張しています。支離滅裂な質問になってしまうかもしれませんが、ご理解いただきたいと思います。

 

それでは、まずはじめに、質問事項１.避難指示解除後の町政についての（１）解除後の町政の課題について、ご質問いたします。

➀帰還困難区域を除き避難指示が3月31日に解除となり、2か月余りが経過しました。解除以降、実際に居住した中での諸課題などをどう整理されているのか、お伺いいたします。 

➡企画財政課長＝町では、避難指示の解除に向け、インフラ復旧をはじめ、医療、介護・生活関連サービス等の整備を進めてまいりました。さらには、防犯見守り隊による町内見守り、イノシシ等の有害鳥獣駆除など安心・安全の確保にも取り組んでいるところでございます。しかしながら、これらインフラ、生活環境の整備は、最低限のものであり、「特に買い物する場所がもっとほしい」、「飲食店がほしい」といった声や、夜のイノシシに遭遇したという報告も受けており、生活環境の更なる充実が目下の重要な課題だと認識しております。そのため、事業再開の推進や比較的規模の大きい小売業の出店促進、イノシシ事業の総合的な対策などを通して利便性の向上、安全・安心の確保に一層努めてまいります。

再質問＝答弁にもありましたが、生活関連サービス、特に買い物に不自由さを感じるのは私も実感しています。喫緊に解消すべき課題と考えます。私も個人的に、震災前に町内の大規模共同店舗で営業していた社長が同級生なので再開のお願いを何度も試みてはいますが、採算性などを理由に首を縦に振ってはもらえません。また、高木経産副大臣と議会との意見交換会の場でも、再開支援として、震災前と再開後の売り上げ差額の一部補填を要望しましたが、良い答えはもらえませんでした。このような背景もありますので、大変難しい課題とは承知していますが、町として買い物の不自由さ解消にどう取り組まれるのか、お伺いいたします。

➡企画財政課長＝現在の取り組み状況ですが、町、担当課並びに福島相双官民合同チームによります町内事業者の戸別訪問から事業展開相談を実施するとともに、スーパー、ホームセンター等の出店についても働きかけを行っておるところでございます。

今日はここまで。

 

 

H29.6月定例会一般質問通告書

前回、「次回から６月定例会において行った一般質問の原稿掲載をします」と書きましたが、その前に通告書なるものを皆さんに知ってもらったほうが分かりやすいと思いますので、「一般質問通告書」をネタにします。

一般質問通告書とは、「このような事項を質問しますよ」と記載した書類です。定例会前の一般質問受付期間に議会事務局へ通告書を提出します。私は、通告書をもとに原稿を作ります。

 

 

1.避難指示解除後の町政について

（１）解除後の町政の課題について
　　➀帰還困難区域を除き避難指示が3月31日に解除となり2か月余りが経過した。実際に居住した中での諸課題などをどう整理されているのか、お伺いしたい。
　　➁解除後の町内居住確認は、災害時対応などを考慮すれば実施すべきと考えるが、その必要性をどう認識されているのか。
（２）企業誘致について
　　➀町復興・再生にはイノベーション・コースト構想の具現化が急務である。その中にあって県は、世界最大規模の水素製造工場を旧浪江・小高原発予定地及び町有地に立地するよう5月10日に開催された「ふくしま復興推進本部会議」で国に推薦することを決めた。今後の正式決定時期や整備事業計画などについてお聞かせいただきたい。また、町として本事業推進のためにはどのように関わっていくのか、お伺いしたい。
　　➁現行法は町復興の妨げになってはいけない。都市計画法の地域地区のひとつで、住居、商工業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定める用途地域は、新しいまちづくりの観点から実態に即していないと考えるが、見直しの必要性をどう認識されているか。
（３）改正福島復興再生特措法成立について
　　　先月１２日に成立した改正福島復興再生特措法は、今後の町復興再生を後押しするものと期待する。特にこの特措法では、帰還困難区域内の特定復興再生拠点整備は道路などインフラ復旧と除染を国費で一体的に進め、拠点認定から概ね５年後をめどに避難指示を解除することになっている。また、単一市町村内に複数の拠点設置も認めることとなっている。今後町は、拠点の範囲や帰町者の見通しなどについての計画策定が求められるが、スケジュールや拠点設置など現段階でのお考えをお伺いしたい。
（４）財源確保について
　　➀震災後、町税等の自主財源確保が厳しく、地方交付税等の財源に依存せざろう得ない状況にあるが、今後の財源確保の見通しは。
　　➁過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法が改正され浪江町も追加指定を受けた。今後この指定は、財源確保などに対しどのような影響を与えるものと考えるか。

2.十万山山林火災の検証について

（１）鎮火までに長期化した理由について
　　　帰還困難区域となっている井手地区の十万山の山林火災は、発生から１２日目にようやく鎮火した。県内で発生した山林火災では、鎮火までにかかった日数が平成に入って最長であった。長期化した理由をどのように捉えているか。
（２）発生後の空間放射線量について
　　　発生後の十万山周辺の空間放射線量の数値は。また、鎮火後の監視体制はどうなっているか。
（３）帰還困難区域の防火体制について
       帰還困難区域での山林火災を教訓に今後、防火体制をどう構築されるか、お伺いしたい。

3.町教育行政と震災遺構について

(１）来春町内で再開する小・中学校について
　　　教育委員会は、町立小・中学校の在り方の適正化を図るための基本的な事項について検討するために、「浪江町町立小中学校に係る検討委員会」を設置し、昨年10月末に同委員会に諮問した。今年2月末、同委員会より答申がなされたが、教育委員会ではこの答申を受け、どのような方策を検討されているか。
（２）いじめ対策について
　　　福島第一原発事故で横浜市に自主避難した生徒が避難者であることを理由に、いじめを受けていたと報道がなされた後、避難児童・生徒のいじめが深刻化している。県内外の「なみえっ子」のいじめの実態把握はしているか。また、いじめからどう守るのか、ご所見をお伺いしたい。
（３）震災遺構について
　　　請戸小学校は、大津波被害にあったもののすべての児童、教職員は全員避難し無事であった。まさに「請戸小学校の奇跡」である。津波の脅威や教訓を伝えるために震災遺構として整備すべきと思うが、ご所見をお伺いしたい。

 

 

＊写真は勝手に回転してしまいました。また、エクセルで作成した通告書をコピーしたので読みづらくなってしまいました。

申し訳ありません.

 

 

H29.6月定例会行政報告 その6

昨日の続きです。

 

○避難町民支援事業について、ご報告いたします。 

今年度より、避難生活支援に当たる臨時職員を増員するとともに、避難者支援のスキルを持つ事業者と支援業務の委託契約を締結し、昨年度までの仮設住宅に加え、復興公営住宅の見守りも開始いたしました。

また、復興支援員事業においては、支援員が浪江町の現状を深く理解できるよう、６月１日から二日間にわたり、浪江町内で初となる推進会議を開催したところであります。

避難生活を余儀なくされている町民の皆様が、避難先で安心して暮らせるよう、引き続き支援事業を推進してまいります。

 

○次に、応急仮設住宅および町外の復興公営住宅の入居状況について、ご報告いたします。 

５月末現在の仮設住宅の入居状況は、建設戸数２，７４５戸に対して、入居戸数が７９０戸、入居者数は１，３８５人、入居率は３０パーセントを切り、２８．８パーセントとなっております。

次に、町外の復興公営住宅の第５期の再々募集が５月１０日に締め切られましたが、浪江町民の応募状況は、募集戸数４７５戸に対し、１０１戸申し込みがあり、応募倍率は、０．２倍となっております。

また、入居状況につきましては、５月末現在、１，５９０世帯の入居が決定し、そのうち１，３５７世帯が入居を開始しております。

なお、今後の募集につきましては、帰還困難区域の住民の方のみ対象となりますが、避難指示が解除となった区域の住民につきましても、対象とするよう県に要請しております。

 

○次に、教育行政について、ご報告いたします。 

学校教育関連では、春の日差しに恵まれた4月6日、浪江中学校入学式を体育館で行いました。今年度の入学生は浪江小学校を卒業した男子1名ですが、式場には新入生の家族に加えて多数の来賓、在校生や教職員と共に入学を祝いました。なお、小学校には今年度の入学生がおらず寂しさがありますが、子どもたちを大切に育て導く学校の活動を今後とも支えてまいります。 

生涯学習関連では、平成29年度町長杯パークゴルフ大会を、5月20日に二本松市の日山パークゴルフ場で開催いたしました。この日は絶好の天候に恵まれ、各地の避難先から約70名のメンバーが集まり交流を深めながらプレーを楽しみました。 

子育て支援関連では、平成30年4月の開園を目指して浪江東中学校敷地内に建設中の、浪江認定こども園(仮称)の名称を応募したところ、総数24作品の応募があり、その中から厳正な審査の結果、「浪江にじいろこども園」に決定いたしました。この名称には、「いろいろな色があって素敵な色になるように、個性があって素敵な世界ができる。関わる全ての人もそれぞれの個性で子育てに関わり、輝く素敵な道をつくって子どもを未来に導く」という思いが込められています。

 

以上、３月定例会以降、現在までの取り組みについて報告いたしました。

今日で行政報告は、終わりです。

次回からは、今議会（６月定例会）で一般質問した原稿を掲載します。ただ、答弁のデータがないので要点のみとなるかもしれません。

H29.6月定例会行政報告 その5

一昨日の続きです。

 

 

○放射線不安解消事業について、ご報告いたします。 

昨年１１月より貸出しを開始しました個人積算線量計、いわゆるＤ－シャトルにつきましては、校正のための交換を、本年４月より実施しております。

回収したＤ－シャトルにつきましては、測定されたデータを読み取り、総積算線量、月別積算線量などをわかりやすくグラフ化し、報告書として順次、町民の皆様に郵送し、お知らせをしております。

報告書に関する相談については、役場本庁舎において毎月第１・第３金曜日に放射線に関する相談窓口を開設し、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターの方々より、専門的観点からわかりやすく説明しております。

また、昨年９月より配置した放射線相談員及び弘前大学浪江町復興支援室においても放射線に関する相談ができる体制を確保し、町民の皆様の不安軽減に努めております。

今後も、町民の皆様に寄り添い、不安解消となる事業実施に努めてまいります。

 

○次に、災害関連死について、ご報告いたします。 

　災害関連死につきましては、現在、双葉地方災害弔慰金審査委員会において、関連死の可否について審査をお願いしているところでありまして、５月１９日現在、申出受理件数が４９２件、うち審査済件数が４７０件、うち認定件数が４０３件であります。

 

○次に、臨時福祉給付金について、ご報告いたします。 

　この事業は、消費税率引上げに伴う所得の少ない方への影響を緩和するために支給されるもので、町民税が課税されてない方を対象に、１人につき1万５千円を支給されるものです。

今年度は、５月１５日から受付を開始しており、送付件数は、８，７１０件、５月３１日現在で受付件数１，８３５件となっております。

引き続き、対象となる町民の方への制度周知に努めてまいります。

 

○次に、東電賠償請求の訪問支援事業について、ご報告いたします。 

７５歳以上の単身および高齢者世帯９９６世帯を対象に、意向調査で請求支援を希望された４０１世帯に対し、訪問支援を昨年度より実施しております。

これまで実際に訪問による請求支援を希望された世帯は、４月末現在で１８７世帯となっており、これらの世帯の方々に対して訪問支援を実施し、未請求損害の解消に努めているところであります。

今後も引き続き、対象者への支援を継続してまいります。

今日はここまで。