今日は二本松市内で再開している、浪江小・津島小の２７年度合同卒業式が行われました。
卒業生は浪小が３名、津島小が１名の計４名。
卒業生が少ないため、一人ひとりが「小学校の思い出」を発表するなど工夫を凝らした卒業式でした。
５年前、浪江町内の小学校に在籍していた当時１年生だった全ての皆さん、「ご卒業おめでとうございます」。
昨日の続きです。
〇臨時福祉給付金給付事業について、ご報告いたします。
消費税引き上げに伴う臨時的な措置として、町民税が課税されていない方へ臨時福祉給付金を支給しました。今年度は申請書送付世帯数９,３１２件、給付世帯数６,１０７件、受給者１１,８９０人でした。
〇町民交流事業について、ご報告いたします。
２月１９日に京都市において、１０府県に配置しております復興支援員及び支援員サポート団体合同の復興支援員推進会議を開催し、それぞれの地域の活動報告と、今後の支援の取組みについて、情報を共有いたしました。
〇仮設・借上げ住宅の状況について、ご報告いたします。
２月末現在の仮設住宅の入居状況は、建設戸数２，７６３戸に対して入居戸数が１，６９７戸、入居者数は３，０５１人、
入居率は６１．４％となっております。また、県内の借上げ住宅の利用状況につきましては、合計２，３９６戸、入居者が４，６５７人となっております。
次に、借上げ住宅の契約更新については、供与期間が平成２９年３月末まで延長になったことに伴い、昨年の１１月から再契約事務を進めており、２月末現在の全対象物件２，３９６件中、２，０１６件、約８４％の契約書等を県へ送付したところであり、今後、未契約分についても、迅速な処理に努めてまいります。
〇避難指示区域への立ち入りについて、ご報告いたします。
２月末現在、浪江町通行証１１，５９４件、浪江町臨時通行証４，７９４件、公益立入り通行証３，９３１件を発行しております。
〇学校教育関連について、ご報告いたします。
１２月２１日に浪江小と津島小の子供たちから「なみえっ子カルタ」の贈呈がありました。「なみえっ子カルタ」は「ふるさと浪江科」の授業を通して、浪江への思いなどをカルタに表わしたもので、子供たちの思いがこもったカルタは、素晴らしい出来栄えとなっております。なお、寄贈された「なみえっ子カルタ」については、各仮設住宅に配布させていただいております。
〇生涯学習関連について、ご報告いたします。
平成２８年浪江町成人式を１月１０日に二本松市安達文化ホールで開催しました。避難先で５回目となる今年の成人式には、新成人１９０名が出席しました。式場の内外では華やいだ雰囲気と久しぶりの再会を喜ぶ笑顔と歓声があふれ、新成人の門出を祝うため保護者をはじめ多くの方々のご臨席をいただきました。
以上、１２月定例会以降、現在までの取り組みについて報告いたしました。
今日で、Ｈ28.3月定例会行政報告は終わりです。
3月定例会の内容については、しばらくお待ちください。
昨日の続きです。
〇町内のインフラ復旧状況について、ご報告いたします。
東日本大震災で被災を受けたインフラに係る災害復旧事業は、１２月に災害査定を受けております。
内容につきましては、町道は、津波被災地の北瓜(きたうり)羽場(はば)下線(したせん)ほか２路線 ５箇所について、農業用施設は、藤橋水路について、下水道は、川添・牛渡・樋渡地区について、上水道は、町内一円についての災害査定を受けており、現在は来年度の工事発注に向けた準備を進めております。
また、下水処理施設の浪江浄化センターについては、災害復旧工事が間もなく竣工の予定となっており、平成２８年４月からの供用再開の準備を進めております。
〇医療費無料化の継続について、ご報告いたします。
先般、保険者が行う窓口負担及び保険税の免除について、平成２８年度も平成２７年度と同様の財政支援策を継続するとした、平成２８年度政府予算案が閣議決定されました。
これを受け、浪江町国民健康保険や福島県後期高齢者医療広域連合でも、平成２９年２月２８日まで医療費の一部負担金免除措置を延長、継続することとし、被保険者の方へは、２月下旬に同日までを有効期限とした「一部負担金等免除証明書」を発送いたしました。
〇介護保険費用無料化の継続について、ご報告いたします。
介護保険の保険料及び自己負担分の免除についても、平成２７年度と同様の財政支援策を継続するとした、平成２８年度政府予算案が閣議決定されました。
これを受けまして、浪江町介護保険の被保険者に現在実施されている、介護サービスの利用者負担の減免措置も、平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの１年間延長されることになりました。
〇災害弔慰金について、ご報告いたします。
災害関連死に関する弔慰金につきましては、現在、双葉地方災害弔慰金審査委員会において、関連死の可否について審査をお願いしているところであり、
２月末現在、申出受理件数が４６８件、うち審査済件数が４４２件、うち認定件数が３８３件となっております。
今日はここまで
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一昨日の続きです。
〇浪江町花卉（かき）研究会について、ご報告いたします。
これまでに６回の検討会と早稲田大学や仙台白百合大学等の学生の参加を得て、就農体験や若者との意見交換会を実施いたしました。これらの検討結果を基に３月末までに、農業経営のプラン策定をいたします。
〇「浪江町の新しい水産業デザイン実現化事業」について報告いたします。
２月２４日に開催された第４回浪江町水産業協働委員会において、事業の最終報告を受けており、漁業再開に向けた共同施設計画、新しいスタイルの漁業、放射性物質対策や衛生管理等について提言されております。
今後、施設整備などを含め、漁業者の皆様と共に、本格漁業再開に向け事業検討を進めてまいります。
〇賠償支援の取り組みについて、ご報告いたします。
昨年１２月から訪問支援希望者へ訪問を開始し、請求書作成等の支援を進めており、２月末現在で２７名に延べ５６回の訪問を実施いたしました。今後も支援希望者には、町として積極的に支援してまいります。
浪江町ＡＤＲ集団申立てに関しましては、昨年１２月にＡＤＲセンターの仲介委員から、東京電力に対し強く和解案の受諾を求める「和解案受諾勧告書」が提示されました。
また、年末・年始にかけ県内外７カ所において経過説明会を実施し、多くの町民にご参加をいただきました。参加者からは「和解案の全てを東京電力が受諾するよう交渉継続」を希望するご意見を多数頂戴いたしました。
これらのことを踏まえ、２月２日には議員各位をはじめ、行政区長、自治会長、経過説明会参加者等の約１００名の町民の皆様と共に、国、東京電力等に対する要望・要求活動を実施しました。
今後については、ＡＤＲセンターの動きを見極め、弁護団と協議のうえ、東京電力が和解を受諾するよう、出来得る限りのことを進めてまいります。
〇津波被災地の復興事業について、ご報告いたします。
津波被災者の生活再建のため、防災集団移転促進事業により、移転促進区域内の宅地等の買い取りを進めておりますが、現在まで、契約手続き中を含め、約４８０件、面積にして約８０％の契約となっております。また、議会の議決が必要となる５千平方メートル以上の契約につきましては、４５件の契約となっております。
移転先住宅団地の整備につきましては、幾世橋地区に２３戸、請戸地区に４２戸を整備する計画であり、現在、両地区とも敷地造成のための実施設計、並びに開発許可に伴う関係機関協議等を行っているところであります。
今日はここまで。
一昨日の続きです。
〇浪江町内での事業活動状況について、ご報告いたします。
３月１日現在の浪江町内での事業者の活動状況については、再開・新規あわせて２０事業者２４事業所となっております。町といたしましては、今後、町内での再開支援策をまとめ、町内において事業再開を進めやすく、インセンティブのある環境づくりに努めてまいります。
〇雇用の場の創出・企業誘致の取り組みについて、ご報告いたします。
現在、大平山の南産業団地と北幾世橋地区の北産業団地の整備基本計画の策定を進めております。
また、町が集積を目指す産業である、エネルギー関連や復旧・復興資材生産などの関連企業 約３，２００社に対し、進出意向のアンケートを実施し、現在集計を行っているところであります。意向が確認された企業については、積極的に訪問するなど企業誘致活動を進めてまいります。
〇町内仮設商業施設整備について、ご報告いたします。
帰還する町民の生活環境整備のために、役場南側駐車場に仮設商業施設の整備を計画しており、２月初旬に浪江町商工会員に入居募集を行い、１５日には説明会を行いました。
今後は、希望される事業者の方々と協議しながら、入居事業者の決定、建物の仕様や工程などの具体的な打合せを進めてまいります。
〇観光、産品振興について、ご報告いたします。
１２月に“セデッテかしま”において「なみえフェア」を開催し、また、“東京日本橋ミデッテ”において県主催の「相双まるごとうまいもの展」へ参加しました。いずれの会場も多くの来場者でにぎわい、町の現状発信と産品の販売及びＰＲを実施したところであります。
このような、ふるさとを感じることができる機会を創出する産品の振興について、引き続き力を入れてまいります。
〇復興組合の設立について、ご報告いたします。
２月末までに、酒田農事復興組合をはじめ１３行政区９組合が設立されたところです。さらには、組合設立のために牛渡・樋渡地区、川添地区においても準備会が進められているところであります。
今後も農地の除染が実施される地区においては、町として復興組合の設立を支援してまいります。
〇浪江産の米販売等について、ご報告いたします。
本年度、酒田地区において販売を目的として栽培されていた米について、１２月上旬から「東京大学消費生活協同組合」での店頭販売、「合資会社旭屋」でのインターネット販売等により販売を行い、１ヶ月程度で完売いたしました。
また、本年度も浪江産米での日本酒作りを実施しており、出来上がった日本酒は、震災から５年が経過するにあたり、浪江町民の避難を受け入れていただいております、全国約５００の自治体に御礼と浪江町の産業再生の現状を発信することを目的に発送いたします。
今日はここまで。