平成の三十年世の中回顧

平成という時代が終わる。戦後の復興から発展への40年余を受け継いで、バブル崩壊からの後退経済期を滞りなく平和に過ぎた平成の30年。その年々の凹凸はあったものの、平穏な世の中であった平成を振り返ってみたい。平成元年（1988）からの二十年の激動と平成二十年からの十年の安定のように思いますが、わたしなりの回顧をしてみたいと思います。

平成、それは昭和の終わり昭和60年代からのオーバーラップで始まったように思う。科学万博（つくば博）が観客動員2000万人を達成（昭和60年1985）、電電公社がＮＴＴになり、専売公社が日本たばこ産業（ＪＴ）なったりと民営化がすすむ。ＰＬ学園の清原君や桑田君の巨人入りドラフトが話題になったこの時期、世間は団塊ジュニアやキャパクラ、おニャン子クラブで過ぎた。

そして平成元年(1989）、男女雇用機会均等法が成立、土井たか子社会党委員長の誕生にあわせ亭主元気で留守がいいと、バブルがピークになった。国鉄分割民営化でＪＲ各社が発足した。石原裕次郎が52歳の若さで死去した昭和62年10月のブラックマンデー、ニューヨーク平均株価が23％下落した翌年、青函トンネルが開業するもプータローやフリーターが話題になった。

平成元年(1989）の日本が、消費税(3％）がスタートする中、中国の天安門事件や東ドイツのベルリンの壁が崩壊撤去される一方ソ連のゴルバチョフ書記長と米国ブッシュ大統領のマルタ会談で、戦後の冷戦構造が終結した。アッシー君やあげまんが世間の小話になり（平成2年1990）、成田離婚や結婚しないかもしれない症候群と冬彦さんが話題（平成4年1992）になった。

平成5年（1993）皇太子殿下の（小和田）雅子さんとのご成婚の年、非自民非共産８会派連立の細川内閣が発足し、あのロッキードの田中角栄元総理が死去した。同情するなら金をくれや引きこもりに合わせ、就職氷河期が訪れる(平成６年1994）。翌平成7年(1995）、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件が発生した年、村山富市総理の戦後50年侵略お詫び首相談話があるも、東京では青島幸男、大阪では横山ノックなるタレント無党派知事が誕生した。

消費税３％の５％への引き上げ年の平成9年(1997）、山一證券や北海道拓殖銀行が破綻。失楽園や貸し渋り（平成10年1998）につづき、リベンジならぬ自自公連立で小渕恵三首相が誕生、地域振興券が配布された。小渕首相の体調不良で生まれた次期森喜朗総理の平成12年（2000）、介護保険制度やナスダック・ジャパンがスタートした。出会い系サイトがＩＴ革命の呼び水役になった。

こうして、2001年聖域なき構造改革の小泉純一郎政権が誕生。アメリカ・ニューヨークでの９１１同時多発テロの年、ＢＳＥとちょいワルオヤジの日本の21世紀に入った。その後平成20年（2008）までの日本の20年は、バブル崩壊の後遺症を受け激動の時代だったが、後半平成30年までの10年は 景気後退低迷なのかサステナビリティと言って、静かで落ち着いた時代になった。

あらためて人口学的に平成の30年を眺めると、平成元年（1988）核家族の標準「親と未婚の子」の世帯は総世帯の12％だったが、平成30年（2018）にはほぼ2倍の22％になった。伝統的な世帯類型3世代世帯が平成元年の41％から約3分の1の11％（平成30年）になった（30％減）のをみると、あとの20％分はどのような世帯になったのであろうか。ご推察のとおり「夫婦のみの世帯」（21％が32％に）と「一人(単身）世帯」（15％が27％に）の増加になっている。

平成という時代(30年）の日本は、総人口が変わらず（12,400万人→12,700万人）の中、国民総所得（ここでは、世帯年間平均所得）の激減（650万円→560万円）と「65歳以上のいる世帯」の激増（1000万世帯→2300万世帯）にみられる必ずしも暮らしやすい世の中とは言えない社会であったようだ。