自力で避難が困難な方々の支援

　「難病患者、九死に一生　支援団体『行政の理解不足』」との見出しで、次のような記事が載っていました(神奈川新聞、2021年5月16日)。「東日本大震災の際、自力での避難が困難な難病患者に行政の支援が届かず、逃げ遅れかけたケースがあった。患者団体は行政の理解不足を訴える。一方、避難への支援が費用な患者の情報を関係部門間で共有する自治体も出ている。」
　この記事を読んで、当大学の地元自治体が障害者施設や高齢者支援機関を含めて自治会役員の皆さんの力で、一人での避難が困難な方の家を回って安否・意思確認をする避難訓練を実施したことを思い出しました。大学教員も関心をもって、その避難訓練に立ち合い、その後に所感を運営メンバーと話し合いました。
　かつての災害時における要支援者とは、内閣府で示されていた例でいうと、高齢者・障害者・外国人・乳幼児・妊婦などとなっており、対象の重点的・優先的な範囲が、要介護3以上・身体障害1,2級・知的障害療育A・その他 一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯となっていました。しかしながら、今回の新聞記事では、難病の方が近所の方にやっと助けられた状況が載っていましたが、カテゴリー分けして対策を練るだけではなく、一人ひとりの身体的な事情ばかりではなく、環境や精神的な状況も加味して臨機応変な対応が必要であり、国が求めている災害時個別支援の計画も、形式的なものとならないよう努めていかなければなりません。

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地域連携災害ケア研究センター幹事