裁量労働制を国会で議論されているが、なぜ裁量労働制を法案として提出する必要があるのか。労働については労働基準法があり、そもそも中高年の管理職は残業なしの裁量労働制。すでに企業により裁量労働制を取り入れている。要するに企業で法律の定められた範囲内で裁量労働制であれ、フレックス制であれ自由に決めれば良いわけである。残業代を支払いたくなければ、全員管理職にして残業代をなくしても良いわけである。労働組合がない会社では可能だ。そこで、なぜ、裁量労働制を法制化しなければならないのか。考えられることは、
過労死とブラック企業の問題が挙げられる。
１．過労死は労働時間が１００時間以上で労災として認定される傾向がある。労災が認定されれば、企業 は、死後の分まで支払い義務が生じる。裁量労働制を法制化されれば、時間の管理は個人に委ねられ、自自己責任が認められることになる。裁判所が過労死を認定する基準がなくなる。
２．ブラック企業の認定
ブラック企業も残業時間、労災の多さにより認定される。法的な拘束力はなくとも社会的なイメージが秘奥に悪くなる。NHKがブラック企業と認定されたことから、政府としても由々しきことになったんだろう。
すなわち、裁量労働制は労働時間を自己管理に委ね、自己管理ができなかった個人が悪いということで企業の責任逃れを狙った法案と思われる。
安保法案、共謀罪法案に続き、悪法が審議され強制採決されることとなる。国難選挙で与党が圧勝したが、国民にとって国難が訪れたのだろう。国民が選んだんだから仕方がないという理屈が成り立つ。これから、まだまだ国難は続くだろう。