国会で加計学園の参考人招致や集中審議が行われた。それを見ると明らかに昨年の森友・加計の時のような息吹が安倍政権に戻っていた。それまでは支持率が３０％前半と品詞であったはずが何故急に外遊を境に変化したのだろうか。特に好材料は出ておらず、依然として悪材料ばかりが出てくる。そこで、気づいたことがある。このタイミングにして国民民主党なる新たな政党が誕生したことである。これは、財務官僚出身の玉木と日銀出身の大塚氏によるところが大きい。彼らは共に元官僚出身者であり仲が良い。ただ、彼らは自民党の山本一太氏とも大の仲良しである。まさに、国難選挙で希望の党が発足し、民進党が分裂したときと状況も、安倍政権の息吹もかなり酷似している。国会答弁では政権側が強気な態度に出始め、第2の山本耕三になる人物が現れた。さらには、国民民主党の答弁である。玉木、大塚、両氏が答弁に立ったが、どうもこれまでの野党とニュアンスが異なる。表面上は加計について問題を投げかけているのだが、追求というよりは、文書管理の問題であり、一緒に法案を作りましょうと、とんでもない擁護発言が飛び出した。さらには大塚氏に至っては北朝鮮問題の質問をし始めた。まるで、我々は安倍政権を攻めていませんよ、と言わんばかりである。
結局、国民はまんまと騙されたわけである。希望の党も民進党も野党で妥当安倍政権を掲げていたはずが、裏を返したように安倍政権委すり寄る政党集団が増えたことになる。
そこで、これは単なる偶然だろうかと訝しく考えると、人間の本質は変わるはずがないから、希望の党の誕生の時からすでに仕組まれていたと考えるのが妥当だろう。ただ、民進党側の反撥派が強かったために踏み切れなかっただけである。要するに何も知らずにデモやら騒ぎ立てていた国民はまんまと彼らに騙されていたのである。
ところで、野党共闘であるが、ここにきて大人しくなってきた。国会での追及は立憲も共産も依然とは変わらない。しかし、国対の姿勢が反対路線から融和路線に転換したように思える。そうなると、彼らもまたこうなることは予め知っていたと考えられる。
すなわち、政治ゲームに乗せられて何も知らない国民は踊らされ、国民が第一と言いながら、結局は政党がが第一だということである。一体、政党政治、政党正義はあるのだろうか。正統は本来マニフェストを掲げて対立構造にある。しかし、これでは単なる政治の陣取りゲームではないか。圧倒的多数を占める与党にすり寄る政党ばかりである。
都民ファーストは崩壊した。国民民主党も崩壊するだろうが、国民が主役と宣う立憲民主党も連合に依存していることから、国民第一とは言えない。立憲パートナーというものを作り国民から金を巻き上げた割に、国民第一では選挙で勝てないから、組織に頼る。同じ穴のムジナである。
政治に騙され続ける日本国民。沖縄は、日本政府からの脱却を決めた。日本人も沖縄のように強く、自我に芽生えなければ、いつまでも政治ゲームに騙され続けることになるだろう。